有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/22 12:27
【資料】
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【項目】
175項目
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
1.有価証券報告書提出日(2026年6月22日)現在の当社役員の状況は、以下の通りです。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役会長兼
最高経営責任者(CEO)
安藤 之弘1946年12月2日生
1982年7月当社取締役
1989年11月当社専務取締役
1995年6月当社取締役副社長
2000年6月当社取締役副社長名古屋事業本部本部長
2006年6月当社代表取締役社長
株式会社ユー・エス物流代表取締役社長
2007年6月当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)
2012年6月当社代表取締役会長兼社長
2014年6月当社代表取締役社長
2018年2月株式会社ジェイ・エー・エー代表取締役社長
株式会社HAA神戸代表取締役社長
2019年6月当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任)
(注)113,863
代表取締役社長兼
最高執行責任者(COO)
瀬田 大1966年12月23日生
2004年1月当社執行役員名古屋事業本部副本部長
2004年6月当社取締役名古屋事業本部副本部長
2006年6月当社代表取締役副社長オークション運営本部長兼名古屋事業本部長
2012年6月当社代表取締役副社長オークション運営本部長
2015年6月当社代表取締役副社長
2019年6月当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)(現任)
[他の法人等の代表状況]
2006年3月株式会社USSサポートサービス代表取締役社長(現任)
2008年6月株式会社アビヅ代表取締役社長(現任)
(注)114,201
取締役副社長
統括本部長
山中 雅文1954年12月16日生
2000年1月当社統括本部財務部長
2004年1月当社執行役員統括本部財務部長
2004年6月当社取締役統括本部財務部長
2006年6月当社常務取締役統括本部長
2012年6月当社専務取締役統括本部長
2016年6月当社取締役副社長統括本部長(現任)
[他の法人等の代表状況]
2020年6月株式会社リプロワールド代表取締役社長(現任)
2023年10月株式会社ラビット・カーネットワーク代表取締役社長(現任)
(注)140

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
常務取締役池田 浩照1961年5月3日生
2001年1月当社名古屋事業本部業務部長
2004年1月当社執行役員名古屋事業本部業務部長
2004年6月当社取締役名古屋事業本部業務部長
2006年6月当社常務取締役システム本部長
2010年10月当社常務取締役システム本部長兼東北会場担当
2012年6月当社常務取締役東北会場長
2015年4月当社常務取締役大阪・神戸会場長
2018年4月当社常務取締役
株式会社HAA神戸常務取締役
2019年10月当社常務取締役四国会場長
2021年4月当社常務取締役名古屋・R-名古屋会場長
2022年1月当社常務取締役オークション運営本部長
2024年1月当社常務取締役(現任)
[他の法人等の代表状況]
2024年1月株式会社ユー・エス物流代表取締役社長(現任)
(注)169
取締役西島 悦子1960年1月6日生
2004年9月三井不動産商業マネジメント株式会社入社
2009年4月同社営業部営業課営業部次長
2014年4月三井不動産株式会社商業施設本部営業部へ出向シニアマネージャー
2015年4月三井不動産商業マネジメント株式会社ららぽーとTOKYO-BAY所長
2018年4月同社運営第一本部運営室長
2019年4月同社執行役員運営第一本部運営室長
2022年4月同社執行役員D&I企画部長兼運営第一本部運営室長
2023年4月同社執行役員D&I企画部長
2024年4月同社参事
2025年6月当社取締役(現任)
[他の法人等の代表状況]
2026年3月ワークスフォーユー株式会社代表取締役(現任)
(注)10

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役高橋 尚男1961年2月24日生
1983年4月東洋工業株式会社(現マツダ株式会社)入社
1989年1月株式会社本田技術研究所入社
2010年4月Honda R&D Asia Pacific社長
2014年4月株式会社本田技術研究所常務執行役員
2015年4月本田技研工業株式会社中国生産責任者兼本田技研工業(中国)投資有限公司副総経理兼本田技研科技(中国)有限公司副総経理
2018年4月株式会社本田技術研究所取締役常務執行役員
2019年4月同社取締役専務執行役員
2020年4月同社取締役兼本田技研工業株式会社常務執行役員
2022年4月同社取締役兼本田技研工業株式会社専務執行役員
2023年8月国立大学法人長岡技術科学大学特任教授(現任)
2024年3月フルサト・マルカホールディングス株式会社(現ユニソルホールディングス株式会社)社外取締役(現任)
2024年6月新田ゼラチン株式会社社外取締役(現任)
2025年6月当社取締役(現任)
[他の法人等の代表状況]
2023年4月合同会社CO-SAKU代表社員(現任)
(注)10
取締役曽和 信子1962年11月2日生
1985年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2012年1月同社理事グローバル・ビジネス・サービス事業本部金融アプリケーション開発担当
2014年3月日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社代表取締役社長
2017年1月日本アイ・ビー・エム株式会社グローバル・ビジネス・サービス事業本部金融戦略プロジェクト担当
2017年6月大阪大学男女協働推進センター(現ダイバーシティ&インクルージョンセンター)招へい教授(現任)
2018年10月日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員グローバル・ビジネス・サービス事業本部保険・郵政グループサービス事業部担当
2022年4月同社コンサルティング事業本部シニア・デリバリー・エグゼクティブ(現任)
2023年5月株式会社吉野家ホールディングス社外取締役(現任)
2025年6月当社取締役(現任)
(注)10
常勤監査役後藤 健一1959年9月7日生
1978年4月名古屋国税局入局
2009年7月三島税務署副署長
2011年7月名古屋国税局査察部統括国税査察官
2015年7月名古屋国税局査察部資料情報課長
2016年7月名古屋国税局査察部査察総括第一課長
2018年7月岐阜南税務署長
2020年7月岐阜南税務署長退官
2020年8月税理士登録
後藤健一税理士事務所所長(現任)
2021年6月当社常勤監査役(現任)
(注)2-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
監査役三宅 惠司1954年10月26日生
1978年4月野村證券株式会社入社
1984年10月監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1988年5月公認会計士登録
2009年7月仰星監査法人入所
2010年10月仰星監査法人パートナー
2020年10月公認会計士三宅惠司事務所所長(現任)
2021年6月当社監査役(現任)
2023年7月北辰税理士法人パートナー(現任)
2024年6月栄監査法人外部委員(現任)
(注)2-
監査役小川 淳1960年8月28日生
1987年10月司法試験合格
1990年4月名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)登録
冨島法律事務所(現 冨島・小川・森法律事務所)入所(現任)
2005年4月愛知県弁護士会副会長
2006年4月名古屋家庭裁判所一宮支部調停委員(現任)
2008年4月愛知県弁護士会人権擁護委員会委員長
2021年4月愛知県弁護士会会報編集委員会委員長
2021年6月当社監査役(現任)
2021年11月大冷工業株式会社監査役
2023年4月日本弁護士連合会副会長
愛知県弁護士会会長
2024年10月愛知県非常勤監査委員(現任)
(注)2-
28,176

(注)1.取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役西島悦子氏、高橋尚男氏、曽和信子氏の3名は、社外取締役であります。
4.監査役後藤健一氏、三宅惠司氏、小川淳氏の3名は、社外監査役であります。
2.2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下の通りとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役会長兼
最高経営責任者(CEO)
安藤 之弘1946年12月2日生
1982年7月当社取締役
1989年11月当社専務取締役
1995年6月当社取締役副社長
2000年6月当社取締役副社長名古屋事業本部本部長
2006年6月当社代表取締役社長
株式会社ユー・エス物流代表取締役社長
2007年6月当社代表取締役社長兼最高経営責任者(CEO)
2012年6月当社代表取締役会長兼社長
2014年6月当社代表取締役社長
2018年2月株式会社ジェイ・エー・エー代表取締役社長
株式会社HAA神戸代表取締役社長
2019年6月当社代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(現任)
(注)113,863

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役社長兼
最高執行責任者(COO)
瀬田 大1966年12月23日生
2004年1月当社執行役員名古屋事業本部副本部長
2004年6月当社取締役名古屋事業本部副本部長
2006年6月当社代表取締役副社長オークション運営本部長兼名古屋事業本部長
2012年6月当社代表取締役副社長オークション運営本部長
2015年6月当社代表取締役副社長
2019年6月当社代表取締役社長兼最高執行責任者(COO)(現任)
[他の法人等の代表状況]
2006年3月株式会社USSサポートサービス代表取締役社長(現任)
2008年6月株式会社アビヅ代表取締役社長(現任)
(注)114,201
常務取締役池田 浩照1961年5月3日生
2001年1月当社名古屋事業本部業務部長
2004年1月当社執行役員名古屋事業本部業務部長
2004年6月当社取締役名古屋事業本部業務部長
2006年6月当社常務取締役システム本部長
2010年10月当社常務取締役システム本部長兼東北会場担当
2012年6月当社常務取締役東北会場長
2015年4月当社常務取締役大阪・神戸会場長
2018年4月当社常務取締役
株式会社HAA神戸常務取締役
2019年10月当社常務取締役四国会場長
2021年4月当社常務取締役名古屋・R-名古屋会場長
2022年1月当社常務取締役オークション運営本部長
2024年1月当社常務取締役(現任)
[他の法人等の代表状況]
2024年1月株式会社ユー・エス物流代表取締役社長(現任)
(注)169
取締役新美 幸夫1965年4月5日生
2014年4月当社R-名古屋会場営業部兼業務部部長
2015年4月当社R-名古屋会場長
2016年10月当社静岡会場長
2019年10月当社九州会場長
2020年6月当社九州会場長兼福岡会場長
2023年6月当社執行役員九州会場長兼福岡会場長(現任)
2026年6月当社取締役九州会場長兼福岡会場長(予定)
(注)16
取締役三上 正裕1972年3月6日生
2014年4月当社オークション運営本部長
2016年10月当社横浜会場長
2019年10月当社東京会場長
2023年6月当社執行役員オークション運営本部長兼東京会場長(現任)
2026年6月当社取締役オークション運営本部長兼東京会場長(予定)
(注)116

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役西島 悦子1960年1月6日生
2004年9月三井不動産商業マネジメント株式会社入社
2009年4月同社営業部営業課営業部次長
2014年4月三井不動産株式会社商業施設本部営業部へ出向シニアマネージャー
2015年4月三井不動産商業マネジメント株式会社ららぽーとTOKYO-BAY所長
2018年4月同社運営第一本部運営室長
2019年4月同社執行役員運営第一本部運営室長
2022年4月同社執行役員D&I企画部長兼運営第一本部運営室長
2023年4月同社執行役員D&I企画部長
2024年4月同社参事
2025年6月当社取締役(現任)
[他の法人等の代表状況]
2026年3月ワークスフォーユー株式会社代表取締役(現任)
(注)10
取締役高橋 尚男1961年2月24日生
1983年4月東洋工業株式会社(現マツダ株式会社)入社
1989年1月株式会社本田技術研究所入社
2010年4月Honda R&D Asia Pacific社長
2014年4月株式会社本田技術研究所常務執行役員
2015年4月本田技研工業株式会社中国生産責任者兼本田技研工業(中国)投資有限公司副総経理兼本田技研科技(中国)有限公司副総経理
2018年4月株式会社本田技術研究所取締役常務執行役員
2019年4月同社取締役専務執行役員
2020年4月同社取締役兼本田技研工業株式会社常務執行役員
2022年4月同社取締役兼本田技研工業株式会社専務執行役員
2023年8月国立大学法人長岡技術科学大学特任教授(現任)
2024年3月フルサト・マルカホールディングス株式会社(現ユニソルホールディングス株式会社)社外取締役(現任)
2024年6月新田ゼラチン株式会社社外取締役(現任)
2025年6月当社取締役(現任)
[他の法人等の代表状況]
2023年4月合同会社CO-SAKU代表社員(現任)
(注)10
取締役曽和 信子1962年11月2日生
1985年4月日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2012年1月同社理事グローバル・ビジネス・サービス事業本部金融アプリケーション開発担当
2014年3月日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社代表取締役社長
2017年1月日本アイ・ビー・エム株式会社グローバル・ビジネス・サービス事業本部金融戦略プロジェクト担当
2017年6月大阪大学男女協働推進センター(現ダイバーシティ&インクルージョンセンター)招へい教授(現任)
2018年10月日本アイ・ビー・エム株式会社執行役員グローバル・ビジネス・サービス事業本部保険・郵政グループサービス事業部担当
2022年4月同社コンサルティング事業本部シニア・デリバリー・エグゼクティブ(現任)
2023年5月株式会社吉野家ホールディングス社外取締役(現任)
2025年6月当社取締役(現任)
(注)10

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
常勤監査役後藤 健一1959年9月7日生
1978年4月名古屋国税局入局
2009年7月三島税務署副署長
2011年7月名古屋国税局査察部統括国税査察官
2015年7月名古屋国税局査察部資料情報課長
2016年7月名古屋国税局査察部査察総括第一課長
2018年7月岐阜南税務署長
2020年7月岐阜南税務署長退官
2020年8月税理士登録
後藤健一税理士事務所所長(現任)
2021年6月当社常勤監査役(現任)
(注)2-
監査役三宅 惠司1954年10月26日生
1978年4月野村證券株式会社入社
1984年10月監査法人丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
1988年5月公認会計士登録
2009年7月仰星監査法人入所
2010年10月仰星監査法人パートナー
2020年10月公認会計士三宅惠司事務所所長(現任)
2021年6月当社監査役(現任)
2023年7月北辰税理士法人パートナー(現任)
2024年6月栄監査法人外部委員(現任)
(注)2-
監査役小川 淳1960年8月28日生
1987年10月司法試験合格
1990年4月名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)登録
冨島法律事務所(現 冨島・小川・森法律事務所)入所(現任)
2005年4月愛知県弁護士会副会長
2006年4月名古屋家庭裁判所一宮支部調停委員(現任)
2008年4月愛知県弁護士会人権擁護委員会委員長
2021年4月愛知県弁護士会会報編集委員会委員長
2021年6月当社監査役(現任)
2021年11月大冷工業株式会社監査役
2023年4月日本弁護士連合会副会長
愛知県弁護士会会長
2024年10月愛知県非常勤監査委員(現任)
(注)2-
28,158

(注)1.取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役西島悦子氏、高橋尚男氏、曽和信子氏の3名は、社外取締役であります。
4.監査役後藤健一氏、三宅惠司氏、小川淳氏の3名は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
上記の社外取締役は、西島悦子氏、高橋尚男氏、曽和信子氏です。
西島悦子氏は三井不動産商業マネジメント㈱にて、ららぽーとTOKYO-BAYの運営責任者を経験し、大規模商業施設の施設管理、運営および人材マネジメントに従事したのち三井不動産グループ初の女性執行役員に選任され、D&I企画部長に就任し、女性活躍推進やダイバーシティを現場で推進した経験を有しております。2025年6月の当社社外取締役就任後は、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、施設運営、女性活躍推進およびダイバーシティ推進の経験に基づき、非常に有益な助言・提言をいただいております。また、当社と同氏、同氏が兼務しておりますワークスフォーユー株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏が2025年3月まで在籍しておりました株式会社三井不動産商業マネジメントの親会社である三井不動産株式会社と当社との間では不動産賃貸借取引がございますが、その取引実績は、当社と三井不動産株式会社それぞれの直近連結売上高の1%未満と軽微であり、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。
高橋尚男氏は、株式会社本田技術研究所および本田技研工業株式会社において、自動車の開発業務や海外法人の経営に携わるなど、技術開発やグローバル企業の経営についての豊富な経験を有しております。2025年6月の当社社外取締役就任後は、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしており、企業経営に関する幅広い経験と高い専門性に基づき、非常に有益な助言・提言をなされています。また、当社と同氏、同氏が兼務しております合同会社CO-SAKU、国立大学法人長岡技術科学大学、ユニソルホールディングス株式会社および新田ゼラチン株式会社との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏が2023年4月まで在籍しておりました本田技研工業株式会社の連結子会社と当社および当社の連結子会社との間では、オートオークション取引や車両買取等に関する取引がございますが、その取引実績は、当社と本田技研工業株式会社それぞれの直近連結売上高の1%未満と軽微であり、独立して社外取締役としての職責を果たすことができるものと考えております。
曽和信子氏は、日本アイ・ビー・エム株式会社において、金融業界におけるシステム構築のプロジェクトマネージャーとして活躍したのち、同社執行役員や子会社の社長を経験し、DXを推し進めた企業経営に関与してまいりました。また、大学の招へい教授として活動し、女性活躍推進やダイバーシティ推進に関して積極的に啓発活動を行ってまいりました。2025年6月の当社社外取締役就任後は、当社取締役会における経営判断および経営監督の妥当性・適正性の確保に重要な役割を果たしております。また、DX、女性活躍およびダイバーシティ推進の経験に基づき、非常に有益な助言・提言をなされています。また、当社と同氏、同氏が兼務しております大阪大学、日本アイ・ビー・エム株式会社および株式会社吉野家ホールディングスとの間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
なお、社外取締役西島悦子氏、高橋尚男氏、曽和信子氏は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、重要性はないものと判断しております。
社外監査役後藤健一氏は、税務および財務に関する専門知識および行政機関の要職を歴任された経験を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております後藤健一税理士事務所との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。
社外監査役三宅惠司氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する専門的な知識を有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております公認会計士三宅惠司事務所、北辰税理士法人および栄監査法人との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。
社外監査役小川淳氏は、長年にわたる弁護士としての実務経験を通じて、法務およびリスクマネジメントに関する高度な専門知識と豊富な経験を有しております。また、愛知県弁護士会人権擁護委員会委員長や日本弁護士連合会副会長を歴任し、女性の法曹志願者増加に向けた取組みを行うなど、多様性・ダイバーシティに関する見識も有しております。また、当社と同氏、同氏が兼務しております冨島・小川・森法律事務所および愛知県との間に人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はなく、独立して社外監査役としての職責を果たすことができるものと考えております。
当社は、経営の透明性と公正性を確保するため、社外取締役3名を選任しております。社外取締役3名全員について、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断し、当社が上場する金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ております。かかる独立取締役については、取締役会等における業務執行に係る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう必要な意見を述べる等、一般株主の利益保護のための行動をとることが期待されます。さらに、当社の監査役3名全員は、社外監査役であり、高い独立性を有していることから、独立役員として届け出ております。かかる独立監査役については、取締役会に出席するほか、取締役の職務の執行その他会社の業務および財産の状況につき十分に調査し、監査を行っております。
当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役西島悦子氏、高橋尚男氏、曽和信子氏が再任し、社外取締役は3名、社外監査役は3名となります。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社では、独立社外取締役および独立社外監査役の計6名の独立役員が、当社グループの持続的な成長や中長期的な企業価値の向上の観点から、代表取締役をはじめとする各取締役を監督し、統治機能の強化を図っています。また、取締役会の諮問機関として、代表取締役会長および独立社外取締役で構成される独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。
また、社外役員が独立した客観的な立場に基づき情報交換・認識共有を行うことの重要性を認識し、独立役員と代表取締役を構成員とする意見交換会を設けるなどの取組みを行っています。
当社は、会計監査や期中レビューの報告等を通じ、外部会計監査人と監査役の連携を確保しています。また、監査役が外部会計監査人および社外取締役と随時必要な情報交換を行い、その内容を必要に応じて外部会計監査人または社外取締役との間で共有することにより、外部会計監査人と社外取締役の連携を確保しております。さらに、外部会計監査人は、内部監査部門と随時必要な情報交換や業務執行状況についての確認を行い、外部会計監査人が必要とする情報等の提供を受けています。

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