有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジェイ・エー・エー
事業の内容 中古車オークションおよびそれに付帯する事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ジェイ・エー・エーの子会社化により、一層の経営合理化を図ることで、中古車オークションに更なる付加的機能を提供し、もって中古車オークションへの車両の出品およびオークションへの参加、落札を促進し、中古車流通の更なる活性化を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
平成29年8月24日(みなし取得日 平成29年9月30日)支配獲得
平成30年3月1日(みなし取得日 平成30年3月31日)追加取得
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
支配獲得前に保有していた議決権比率 0.0%
支配獲得日に取得した議決権比率 66.0%
支配獲得後に追加取得した議決権比率 34.0%
追加取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
3.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日
4.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
5.主要な取得関連費用の内容および金額
支配獲得時
アドバイザリー費用等 57百万円
追加取得時
アドバイザリー費用等 2百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
支配獲得時 24,766百万円
追加取得時 13,234百万円
(2) 発生原因
期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
ただし、支配獲得時から追加取得時までの期間ののれん償却相当額を、追加取得時に一括して費用計上しております。
7.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額および償却期間
顧客関連資産 5,322百万円
効果の及ぶ期間(14年~15年)に基づく定額法によっております。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジェイ・エー・エー
事業の内容 中古車オークションおよびそれに付帯する事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ジェイ・エー・エーの子会社化により、一層の経営合理化を図ることで、中古車オークションに更なる付加的機能を提供し、もって中古車オークションへの車両の出品およびオークションへの参加、落札を促進し、中古車流通の更なる活性化を図ることを目的としております。
(3) 企業結合日
平成29年8月24日(みなし取得日 平成29年9月30日)支配獲得
平成30年3月1日(みなし取得日 平成30年3月31日)追加取得
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
支配獲得前に保有していた議決権比率 0.0%
支配獲得日に取得した議決権比率 66.0%
支配獲得後に追加取得した議決権比率 34.0%
追加取得後の議決権比率 100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
3.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年10月1日から平成30年3月31日
4.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 支配獲得時 | ||
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 36,320百万円 |
| 取得原価 | 36,320百万円 | |
| 追加取得時 | ||
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 19,658百万円 |
| 取得原価 | 19,658百万円 |
5.主要な取得関連費用の内容および金額
支配獲得時
アドバイザリー費用等 57百万円
追加取得時
アドバイザリー費用等 2百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
支配獲得時 24,766百万円
追加取得時 13,234百万円
(2) 発生原因
期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却
ただし、支配獲得時から追加取得時までの期間ののれん償却相当額を、追加取得時に一括して費用計上しております。
7.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 9,336百万円 |
| 固定資産 | 17,639百万円 |
| 資産合計 | 26,976百万円 |
| 流動負債 | 5,629百万円 |
| 固定負債 | 3,850百万円 |
| 負債合計 | 9,479百万円 |
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額および償却期間
顧客関連資産 5,322百万円
効果の及ぶ期間(14年~15年)に基づく定額法によっております。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。