有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
共通支配下の取引等に重要性がないため、記載を省略しております。
事業分離
子会社株式の売却
1.売却の概要
(1) 子会社の名称および事業内容
名称 株式会社東洋ゴムチップ
事業の内容 廃ゴムのリサイクル
(2) 売却の理由
株式会社東洋ゴムチップにおける廃ゴムのリサイクル事業が今後拡大・発展していくためには、リサイクル事業を営み、そのノウハウをもつ株式会社エンビプロ・ホールディングスに譲渡することが最適であると判断いたしました。
(3) 事業分離日
平成27年12月1日(株式売却日)
平成27年10月1日(みなし売却日)
(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内容
(2) 会計処理
株式会社東洋ゴムチップの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
その他のセグメント
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャパンバイクオークション
事業の内容 バイクオークションの運営
(2) 企業結合を行った主な理由
オークション事業の業容拡大のため。
(3) 企業結合日
平成27年11月10日(株式取得日)
平成27年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得前に保有していた議決権比率 30.01%
株式取得後の議決権比率 66.24%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とし株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 48百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
417百万円
(2) 発生原因
株式会社ジャパンバイクオークションの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
共通支配下の取引等
共通支配下の取引等に重要性がないため、記載を省略しております。
事業分離
子会社株式の売却
1.売却の概要
(1) 子会社の名称および事業内容
名称 株式会社東洋ゴムチップ
事業の内容 廃ゴムのリサイクル
(2) 売却の理由
株式会社東洋ゴムチップにおける廃ゴムのリサイクル事業が今後拡大・発展していくためには、リサイクル事業を営み、そのノウハウをもつ株式会社エンビプロ・ホールディングスに譲渡することが最適であると判断いたしました。
(3) 事業分離日
平成27年12月1日(株式売却日)
平成27年10月1日(みなし売却日)
(4) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内容
| 流動資産 | 1,072百万円 |
| 固定資産 | 1,361 |
| 資産合計 | 2,434 |
| 流動負債 | 249 |
| 固定負債 | 501 |
| 負債合計 | 750 |
(2) 会計処理
株式会社東洋ゴムチップの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。
3.当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
その他のセグメント
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 636百万円 |
| 営業利益 | △17 |
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャパンバイクオークション
事業の内容 バイクオークションの運営
(2) 企業結合を行った主な理由
オークション事業の業容拡大のため。
(3) 企業結合日
平成27年11月10日(株式取得日)
平成27年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得前に保有していた議決権比率 30.01%
株式取得後の議決権比率 66.24%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とし株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年1月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
| 株式取得前に保有していた株式会社ジャパンバイクオークション の企業結合日における時価 | 336百万円 |
| 追加取得に伴い支出した現金 | 405 |
| 取得原価 | 741 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 48百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
417百万円
(2) 発生原因
株式会社ジャパンバイクオークションの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
| 流動資産 | 567百万円 |
| 固定資産 | 336 |
| 資産合計 | 904 |
| 流動負債 | 249 |
| 固定負債 | 164 |
| 負債合計 | 414 |