有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/16 13:33
【資料】
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【項目】
148項目
※6.減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産および減損損失計上額
場所用途種類減損損失計上額
(百万円)
東京都江戸川区
(株式会社ジェイ・エー・エー)
その他のれん3,863
宮城県仙台市
(ラビット仙台バイパス店)
処分予定資産建物、構築物7
埼玉県上尾市
(ラビット17号上尾緑丘店)
処分予定資産建物、構築物2

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ジェイ・エー・エーの株式取得時に超過収益力としてのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移したことから、当連結会計年度においてのれんの未償却残高を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、ラビット仙台バイパス店およびラビット17号上尾緑丘店は、店舗の移転を決定したため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産をグループ化した方法
当社グループは、のれんについては継続的に収支を把握している事業単位ごとに、処分予定資産については店舗ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。株式会社ジェイ・エー・エーののれんの正味売却価額は同社の土地および建物に対する不動産鑑定評価を基に算定しており、ラビット仙台バイパス店およびラビット17号上尾緑丘店は使用価値により測定しております。なお、使用価値は、予想される使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(1) 減損損失を認識した資産および減損損失計上額
場所用途種類減損損失計上額
(百万円)
兵庫県神戸市
(株式会社HAA神戸)
その他のれん18,801
愛知県美浜町
(株式会社ユー・エス・エス)
遊休資産土地11

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
連結子会社である株式会社HAA神戸(以下、「HAA神戸会場」といいます。)につきましては、2017年8月に連結子会社化した株式会社ジェイ・エー・エーの株式取得時に、HAA神戸会場の超過収益力としてのれんを計上しておりました。
当社が連結子会社化した後、HAA神戸会場の運営を当社の基準に沿った入会基準、オークションルール、手数料体系等に変更し、当社が運営する他の中古車オークション会場と同様の高収益体質を目指しておりましたが、運営基準を合わせることにより、HAA神戸会場と当社の他の中古車オークション会場との差別化が図りづらくなり、結果的に利用者が分散され、HAA神戸会場の取扱台数が減少しました。
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響など外部環境の悪化もあり、今後の計画を見直した結果、HAA神戸会場において当初予想していた収益が見込めなくなり、当連結会計年度において、HAA神戸会場に係るのれんの減損損失18,801百万円を特別損失で計上しております。
また、愛知県美浜町の遊休資産については、時価が下落したため資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失で計上しております。
(3) 資産をグループ化した方法
当社グループは、のれんについては継続的に収支を把握している事業単位ごとに、遊休資産については個々の遊休資産ごとにグルーピングを行っております。
(4) 回収可能価額の算定方法
資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い額としており、独立したキャッシュ・インフローを生成する事業単位ごとに決定しております。
HAA神戸会場の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.3%で割り引いて算定しております。使用価値算定にあたり、成長率は前年度に対する出品台数の伸長率や過去に開催されたオートオークションの出品台数に基づいて算定しており、季節的変動の状況や日本市場の新車販売予測台数に基づく中古車市場の予測を加味してオートオークションの出品台数予測を作成しております。割引率の算定にあたっては、中古車業界における当社と類似する企業の各種財務指標および数値を基準に資本コストを算定しております。
なお、帳簿価額を使用価値まで減額したことに加え、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」 (日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号) 第32項の規定に基づき、当社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことにともなうのれん償却額3,391百万円を含めております。
また、遊休資産の正味売却価額算定にあたり、主に固定資産税評価額等を基に合理的な調整を加え算定しております。