有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額および科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費	41	44

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2007年8月28日	2008年6月25日	2009年6月24日	2010年6月29日
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く) 14名	当社取締役(社外取締役を除く) 14名	当社取締役(社外取締役を除く) 14名	当社取締役(社外取締役を除く) 14名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 142,800株	普通株式 167,600株	普通株式 290,400株	普通株式 199,800株
付与日	2007年9月14日	2008年7月10日	2009年7月9日	2010年7月15日
権利確定条件	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2007年9月15日 至 2032年6月30日	自 2008年7月11日 至 2033年6月30日	自 2009年7月10日 至 2034年6月30日	自 2010年7月16日 至 2035年6月30日
新株予約権の数(個) ※	228	260	449	314
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※	普通株式 45,600株	普通株式 52,000株	普通株式 89,800株	普通株式 62,800株
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する。	当社取締役会の承認を要する。	当社取締役会の承認を要する。	当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5	(注)5	(注)5	(注)5

	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	2011年6月28日	2012年6月26日	2013年6月25日	2014年6月17日
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く) 14名	当社取締役(社外取締役を除く) 10名 当社執行役員 4名	当社取締役(社外取締役を除く) 8名 当社執行役員 8名	当社取締役(社外取締役を除く) 7名 当社執行役員 7名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 242,000株	普通株式 166,800株	普通株式 98,000株	普通株式 51,600株
付与日	2011年7月14日	2012年7月12日	2013年7月12日	2014年7月4日
権利確定条件	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)の地位を有していること。	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2011年7月15日 至 2036年6月30日	自 2012年7月13日 至 2037年6月30日	自 2013年7月13日 至 2038年6月30日	自 2014年7月5日 至 2039年6月30日
新株予約権の数(個) ※	380	343	242	159
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※	普通株式 76,000株	普通株式 68,600株	普通株式 48,400株	普通株式 31,800株
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する。	当社取締役会の承認を要する。	当社取締役会の承認を要する。	当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5	(注)5	(注)5	(注)5

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権	第16回新株予約権
決議年月日	2015年6月16日	2016年6月14日	2017年6月13日	2018年6月12日
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く) 7名 当社執行役員 5名	当社取締役(社外取締役を除く) 7名 当社執行役員 5名	当社取締役(社外取締役を除く) 7名 当社執行役員 4名	当社取締役(社外取締役を除く) 7名 当社執行役員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 46,800株	普通株式 64,800株	普通株式 68,000株	普通株式 68,800株
付与日	2015年7月3日	2016年7月1日	2017年6月30日	2018年7月5日
権利確定条件	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2015年7月4日 至 2040年6月30日	自 2016年7月2日 至 2041年6月30日	自 2017年7月1日 至 2042年6月29日	自 2018年7月6日 至 2043年6月30日
新株予約権の数(個) ※	152	207	221	231
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※	普通株式 30,400株	普通株式 41,400株	普通株式 44,200株	普通株式 46,200株
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※	(注)2	(注)2	(注)2	(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する。	当社取締役会の承認を要する。	当社取締役会の承認を要する。	当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5	(注)5	(注)5	(注)5

	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
決議年月日	2019年6月18日	2020年6月23日	2021年6月15日
付与対象者の区分および人数	当社取締役(社外取締役を除く) 7名 当社執行役員 3名	当社取締役(社外取締役を除く) 5名 当社執行役員 2名	当社取締役(社外取締役を除く) 5名 当社執行役員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 75,600株	普通株式 81,400株	普通株式 88,800株
付与日	2019年7月10日	2020年7月10日	2021年7月1日
権利確定条件	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。	付与日に当社の取締役(社外取締役を除く。)もしくは執行役員の地位を有していること。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 2019年7月11日 至 2044年6月30日	自 2020年7月11日 至 2045年6月30日	自 2021年7月2日 至 2046年6月30日
新株予約権の数(個) ※	265	351	390
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および株式数 ※	普通株式 53,000株	普通株式 70,200株	普通株式 78,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1	1	1
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※	(注)2	(注)2	(注)2
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	当社取締役会の承認を要する。	当社取締役会の承認を要する。	当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5	(注)5	(注)5

※ 当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金は次のとおりです。
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1) 新株予約権者は、当社の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、上記のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
4.当社は、2017年2月15日付けで、第5回新株予約権ないし第14回新株予約権の保有者である全ての取締役および執行役員(退任した者を除きます。)との間で新株予約権の割当契約書の変更を行い、各新株予約権の行使条件につき、権利行使開始日から「5年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる」としていた点を、上記(注)3.(1)のとおり、同日から「10日を経過する日までの間」に変更しております。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次のとおりです。
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
6.2013年8月5日開催の取締役会決議により、2013年10月1日付けで普通株式1株を10株とする株式分割を行っております。また、2024年3月5日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付けで普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの数」および「新株予約権の目的となる株式数」が調整されております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	45,600	52,000	89,800	62,800	76,000
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	45,600	52,000	89,800	62,800	76,000

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	68,600	48,400	31,800	30,400	41,400
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	68,600	48,400	31,800	30,400	41,400

	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-	-
付与	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	44,200	46,200	53,000	70,200	78,000
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	44,200	46,200	53,000	70,200	78,000

(注)2013年10月1日付けで行った普通株式1株を10株とする株式分割および2024年4月1日付けで行った普通株式1株を2株とする株式分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	323	249	164	230	218

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	293	468	687	898	733

	第15回新株予約権	第16回新株予約権	第17回新株予約権	第18回新株予約権	第19回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	998	893	961	668	818

(注)2013年10月1日付けで行った普通株式1株を10株とする株式分割および2024年4月1日付けで行った普通株式1株を2株とする株式分割後の価格で記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2022年7月20日付与	2023年7月19日付与
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 (社外取締役を除く) 当社執行役員2名	当社取締役4名 (社外取締役を除く) 当社執行役員4名
株式の種類別の付与された株式数	34,600株	33,600株
付与日	2022年7月20日	2023年7月19日
譲渡制限期間	付与日から当社の取締役および執行役員いずれかの地位からも退任するまでの期間
解除条件	割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの間(以下「本役務提供期間」という。)継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間の前日までに当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、割当月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(1単元未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

	2023年8月10日付与	2024年7月24日付与
付与対象者の区分及び人数	当社取締役1名 (社外取締役を除く)	当社取締役4名 (社外取締役を除く) 当社執行役員3名
株式の種類別の付与された株式数	2,600株	32,200株
付与日	2023年8月10日	2024年7月24日
譲渡制限期間	付与日から当社の取締役および執行役員いずれかの地位からも退任するまでの期間
解除条件	割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの間(以下「本役務提供期間」という。)継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間の前日までに当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、2023年7月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(1単元未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。	割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの間(以下「本役務提供期間」という。)継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間の前日までに当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、割当月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(1単元未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

	2025年7月23日付与
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名 (社外取締役を除く) 当社執行役員3名
株式の種類別の付与された株式数	28,400株
付与日	2025年7月23日
譲渡制限期間	付与日から当社の取締役および執行役員いずれかの地位からも退任するまでの期間
解除条件	割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日までの間(以下「本役務提供期間」という。)継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本役務提供期間の前日までに当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、割当月から当該喪失日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数(1単元未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する。

(注)当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数で記載しております。
(2)事前交付型譲渡制限付株式の規模および変動状況
① 株式数
当連結会計年度(2026年3月期)において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2022年7月20日付与	2023年7月19日付与	2023年8月10日付与
前連結会計年度末(株)	33,000	32,000	2,600
付与(株)	-	-	-
没収(株)	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-
未確定残(株)	33,000	32,000	2,600

	2024年7月24日付与	2025年7月23日付与
前連結会計年度末(株)	32,200	-
付与(株)	-	28,400
没収(株)	-	-
権利確定(株)	-	-
未確定残(株)	32,200	28,400

(注)当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数で記載しております。
② 単価情報

	2022年7月20日付与	2023年7月19日付与	2023年8月10日付与
付与日における公正な評価単価(円)	1,155.0	1,191.5	1,195.5

	2024年7月24日付与	2025年7月23日付与
付与日における公正な評価単価(円)	1,304.0	1,582.0

(注)当社は、2024年4月1日付けで普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、当該株式分割後の価格で記載しております。
(3)公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しております。