訂正有価証券報告書-第41期(2020/04/01-2021/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議で定めており、その概要は次のとおりであります。
取締役の報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲等を踏まえて支給する月額報酬とします。また、取締役(社外取締役を除く。)に対し、中長期的な業績に連動した自社株報酬として、株式報酬型ストックオプション(権利者が取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失したことを行使条件とするもの)を付与します。なお、取締役の報酬については、その水準の妥当性および業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を踏まえて決定します。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬については、当社業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的に、報酬水準や報酬形態およびその割合等を決定し、これらにつき定期的に見直しを行います。
取締役会は、代表取締役会長に対して、各取締役の個人別の報酬額の決定を委任しております。取締役会から委任を受けた代表取締役会長が個人別の報酬額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性および業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会からの諮問を受けて指名・報酬委員会が行う個人別の報酬等の内容に関する答申を踏まえなければならないものとしています。
監査役については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の観点から、月額報酬のみを支給することとしております。
当事業年度におきましては、2020年6月23日開催の取締役会において、代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(以下、「代表取締役会長」という。)安藤之弘氏に各取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役会長において決定を行っております。
代表取締役会長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。取締役会から委任を受けた代表取締役会長が個人別の報酬額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性および業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会からの諮問を受けて指名・報酬委員会が行う個人別の報酬等の内容に関する答申を踏まえなければならないものとしています。指名・報酬委員会は、取締役会に対して個人別の報酬等の内容に関する答申を行うにあたって、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性を含めて総合的な検討を行っており、取締役会においてもその答申の内容を確認していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社取締役および監査役の報酬等の限度額は、以下のとおり決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
(注)1.上記には、2020年6月23日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含めております。
2.使用人兼務役員はおりません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議で定めており、その概要は次のとおりであります。
取締役の報酬は、役位ごとの役割の大きさや責任範囲等を踏まえて支給する月額報酬とします。また、取締役(社外取締役を除く。)に対し、中長期的な業績に連動した自社株報酬として、株式報酬型ストックオプション(権利者が取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失したことを行使条件とするもの)を付与します。なお、取締役の報酬については、その水準の妥当性および業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会は、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会に諮問し、同委員会の答申を踏まえて決定します。
取締役(社外取締役を除く。)の報酬については、当社業績との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を一層高めることを目的に、報酬水準や報酬形態およびその割合等を決定し、これらにつき定期的に見直しを行います。
取締役会は、代表取締役会長に対して、各取締役の個人別の報酬額の決定を委任しております。取締役会から委任を受けた代表取締役会長が個人別の報酬額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性および業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会からの諮問を受けて指名・報酬委員会が行う個人別の報酬等の内容に関する答申を踏まえなければならないものとしています。
監査役については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性の観点から、月額報酬のみを支給することとしております。
当事業年度におきましては、2020年6月23日開催の取締役会において、代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)(以下、「代表取締役会長」という。)安藤之弘氏に各取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役会長において決定を行っております。
代表取締役会長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからであります。取締役会から委任を受けた代表取締役会長が個人別の報酬額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性および業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会からの諮問を受けて指名・報酬委員会が行う個人別の報酬等の内容に関する答申を踏まえなければならないものとしています。指名・報酬委員会は、取締役会に対して個人別の報酬等の内容に関する答申を行うにあたって、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性を含めて総合的な検討を行っており、取締役会においてもその答申の内容を確認していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社取締役および監査役の報酬等の限度額は、以下のとおり決議されております。
| 対象者 | 報酬等の種類 | 限度額 | 株主総会決議 | 左記株主総会終結 時点の対象者の員数 |
| 取締役 (社外取締役を含む) | 金銭 | 年額500百万円以内 | 第26期定時株主総会 (2006年6月28日開催) | 18名(うち社外取締役は4名) |
| 取締役 (社外取締役を除く) | 株式報酬型 ストックオプション | 年額150百万円以内 | 第27期定時株主総会 (2007年6月26日開催) | 14名(社外取締役を除く) |
| 監査役 | 金銭 | 年額50百万円以内 | 第26期定時株主総会 (2006年6月28日開催) | 3名 |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬額等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取 締 役 (社外取締役を除く) | 251 | 201 | - | 49 | 7 |
| 監 査 役 (社外監査役を除く) | 6 | 6 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 24 | 24 | - | - | 5 |
(注)1.上記には、2020年6月23日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含めております。
2.使用人兼務役員はおりません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。