#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: 気候変動が当社事業へ与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提唱するフレームワークに基づいて、シナリオ分析の手法により、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施しました。将来の気候変動については、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)と、2つのシナリオ(4℃シナリオ、1.5℃/2℃シナリオ)を使用し分析しております。
<福利厚生事業 1.5℃シナリオ><福利厚生事業 4℃シナリオ><借上社宅管理事業 1.5℃シナリオ><借上社宅管理事業 4℃シナリオ><海外赴任支援事業 1.5℃シナリオ><海外赴任支援事業 4℃シナリオ><賃貸管理事業 1.5℃シナリオ><賃貸管理事業 4℃シナリオ><観光事業 1.5℃シナリオ><観光事業 4℃シナリオ>③ リスク管理
気候変動対応を含むサステナビリティ推進体制の詳細は、「(1)サステナビリティ全般 ③ リスク管理」をご参照下さい。
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#2 事業の内容: (1)アウトソーシング事業
当事業は、福利厚生事業、借上社宅管理事業、海外赴任支援事業で構成され、BtoB領域のアウトソーシング事業を展開しております。福利厚生事業においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しているほか、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛けております。また、海外赴任支援事業においては、日本企業の駐在員を中心に、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
(2)賃貸管理事業
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#3 事業等のリスク: ⑤ 情報通信システムについて
当社グループでは、福利厚生事業におけるシステム投資を通じた成功事例をグループ全体で共有し、他の事業においても従来の利益成長率を上回る成長曲線を描くことを目的に事業基盤整備や業務効率化を企図したシステム投資を継続的に行っております。当社グループのシステム等を統括する専門部署を設置している他、取締役CIO(最高情報責任者)管掌のもと、特に重要な事業会社の取締役に就任することでも各事業会社との連携に取り組んでおります。しかしながら、システム投資の費用が想定より増加した場合、計画策定時に企図した利益目標達成に寄与しない危険性があります。また、システムは当社グループにおける様々な事業運営に内在しており、それらにトラブルが発生し、その影響が広範囲かつ長期に及ぶ場合はシステムの機能回復等にかかる費用の発生、損害賠償や信用失墜といった有形無形の損害を被る可能性があり、当社グループの業績および財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 新規事業の育成について
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#4 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）: BtoBのアウトソーシング事業は、労働力不足が深刻化する環境において、日本企業の生産性向上と福利厚生の充実の支援を拡大してまいります。また、BtoCの賃貸管理事業と観光事業は、地方創生やインバウンド需要拡大の受け皿として、事業承継に貢献してまいります。
これに伴い、各事業間におけるシナジーと、システム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、従来「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」としていた報告セグメント区分を、第1四半期連結会計期間より、「アウトソーシング事業」、「賃貸管理事業」、「観光事業」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
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#5 戦略（気候変動への対応）（連結）: 気候変動が当社事業へ与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が提唱するフレームワークに基づいて、シナリオ分析の手法により、2030年時点における外部環境の変化を予測し、分析を実施しました。将来の気候変動については、IEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)と、2つのシナリオ(4℃シナリオ、1.5℃/2℃シナリオ)を使用し分析しております。
<福利厚生事業 1.5℃シナリオ><福利厚生事業 4℃シナリオ><借上社宅管理事業 1.5℃シナリオ><借上社宅管理事業 4℃シナリオ><海外赴任支援事業 1.5℃シナリオ><海外赴任支援事業 4℃シナリオ><賃貸管理事業 1.5℃シナリオ><賃貸管理事業 4℃シナリオ><観光事業 1.5℃シナリオ><観光事業 4℃シナリオ>
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③ 景気変動等への対応
当社グループの主力事業である、福利厚生事業、借上社宅管理事業、賃貸管理事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、観光事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。
④ 情報管理体制の強化
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス産業』の創出」というビジョンを掲げており、そのビジョン実現に向けて、2026年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第四次オリンピック作戦」を策定、始動いたしました。第四次オリンピック作戦においては、特に重点的に取り組むべき3つの社会的課題として、「人材投資」、「労働力不足」、「シニア・相続」の3領域を起点とし、既存事業の深化、新規事業の創出、およびこれらを支える戦略的投資を一体的に推進してまいります。BtoB領域のアウトソーシング事業においては、深刻化する労働力不足への対応策として、日本企業の生産性向上および福利厚生の充実支援を一層拡大してまいります。また、BtoC領域における賃貸管理事業および観光事業においては、地方創生および拡大するインバウンド需要への対応を通じて、地域経済への貢献と事業承継の推進を図ってまいります。
当連結会計年度は、福利厚生事業における会員数や借上社宅管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がり、売上収益、営業利益が前連結会計年度を上回りました。一方、2024年5月9日付で公表した「持分法適用会社株式に対する公開買付けに係る応募契約の締結及び持分法による投資の売却益の計上見込みに関するお知らせ」のとおり、前年同期に持分法による投資の売却益として187億円を計上したことなどから、税引前利益、親会社の所有者に帰属する利益については減益となりました。
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりです。
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#8 配当政策（連結）: なお、当社の定款(第42条)におきましては、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。
当期においては、福利厚生事業における会員数や、借上社宅管理事業および賃貸管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に拡大したほか、ホテル運営や不動産仲介等のフロー収益も順調に推移し、営業利益は過去最高益を更新いたしました。
これらを踏まえ、期末配当金につきましては、期初の配当予想に1株当たり20円増額し、1株当たり69円といたします。
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