リログループ(8876)のセグメント利益又は損失(△) - リロケーション事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2020年9月30日
- 42億4600万
- 2021年9月30日 +43.88%
- 61億900万
- 2022年9月30日 +28.71%
- 78億6300万
- 2023年9月30日 -1.73%
- 77億2700万
- 2024年9月30日 +14.33%
- 88億3400万
有報情報
- #1 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2023/11/14 9:02
(単位:百万円) 計 42,021 10,856 5,960 58,837 セグメント利益又は損失(△) 7,863 4,742 1,553 14,159
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等です。その他(注1) 合計 調整額(注2) 要約四半期連結損益計算書計上額 計 578 59,416 △341 59,074 セグメント利益又は損失(△) △81 14,078 △1,670 12,408
2.セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるものです。 - #2 注記事項-報告企業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 株式会社リログループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト(https://www.relo.jp/)で開示しております。当第2四半期連結会計期間(2023年7月1日から2023年9月30日まで)および当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分から構成されております。2023/11/14 9:02
当社グループはリロケーション事業、福利厚生事業、観光事業を主な事業としております(「5.事業セグメント」参照)。 - #3 注記事項-子会社、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2023/11/14 9:02
当社は、2022年5月6日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、同年7月29日に取引が完了いたしました。
株式の売却により、支配を喪失した子会社の資産および負債の内訳は以下のとおりです。 - #4 注記事項-非継続事業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 9.非継続事業2023/11/14 9:02
当社は、2022年5月6日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、同年7月29日に取引が完了いたしました。そのため、前連結会計年度においてBGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。
損益は以下のとおりです。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- リロケーション事業
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
当第2四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業における管理戸数が増加したことに加え、賃貸管理事業では前第3四半期連結会計期間において新たな賃貸管理事業会社がグループ入りしたことなどにより増収となりました。一方で、賃貸管理事業では前年同期に大型の物件売却があったことに加え、海外赴任支援事業ではインバウンド支援世帯数が減少したことなどから減益となりました。
これらの結果、売上収益437億56百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益77億27百万円(同1.7%減)となりました。2023/11/14 9:02