のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、10年から20年で均等償却を行っております。2014/06/26 17:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の金額は、リゾート事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/26 17:03

#3 事業等のリスク

(9) 減損会計について
当社グループでは、住居用物件として不動産を保有しており、平成26年3月末時点での販売用不動産14億71百万円を計上している他、ホテルや会員制リゾートなどの滞在施設を保有していることなどから、11億93百万円の土地を含めた39億83百万円の有形固定資産を計上しております。また、当社グループ事業とのシナジー効果を期待できる企業の株式を一部保有しており、平成26年3月末時点で投資有価証券として79億46百万円計上しております。その他には、M&Aによる連結子会社の増加に伴い、平成26年3月末時点でのれんとして33億44百万円を計上しております。今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、これらの資産について、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

2014/06/26 17:03

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
住民税均等割		0.3
のれん償却額		1.1
持分法投資損益		△4.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/26 17:03