有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
未払事業税	115百万円		110百万円
賞与引当金	140		117
未払法定福利費	19		15
前受金	137		139
その他	96		131
繰延税金資産小計	509		514
評価性引当額	△10		△10
繰延税金資産合計	499		504
繰延税金負債(流動)との相殺	△21		△34
繰延税金資産の純額	470		470
(固定資産の部)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	232		11
前払退職金	91		79
貸倒引当金	34		14
繰越欠損金	362		378
債務保証損失引当金	25		24
減損損失	68		219
連結納税加入に伴う評価益	620		389
その他	146		279
繰延税金資産小計	1,583		1,396
評価性引当額	△728		△870
繰延税金資産合計	854		526
繰延税金負債(固定)との相殺	△119		△74
繰延税金資産の純額	735		452
(流動負債の部)
繰延税金負債
前受収益	30百万円		34百万円
その他	-		14
繰延税金負債合計	30		49
繰延税金資産(流動)との相殺	△21		△34
繰延税金負債の純額	9		14
(固定負債の部)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	118百万円		55百万円
その他	37		18
繰延税金負債合計	156		74
繰延税金資産(固定)との相殺	△119		△74
繰延税金負債の純額	37		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			0.3
のれん償却額			1.1
持分法投資損益			△4.0
評価性引当額の増減額			0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.4
その他			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。