有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
未払事業税	198	百万円		250	百万円
賞与引当金	178			259
未払法定福利費	21			36
前受金	127			99
その他	311			301
繰延税金資産小計	837			947
評価性引当額	△40			△29
繰延税金資産合計	796			918
繰延税金負債(流動)との相殺	△33			△24
繰延税金資産の純額	763			894
(固定資産の部)
繰延税金資産
減損損失	117	百万円		93	百万円
貸倒引当金	19			23
債務保証損失引当金	18			-
退職給付に係る負債	115			61
連結納税加入に伴う評価益	58			1
繰越欠損金	1,442			1,334
その他	205			277
繰延税金資産小計	1,977			1,791
評価性引当額	△1,430			△1,372
繰延税金資産合計	546			418
繰延税金負債(固定)との相殺	△75			△92
繰延税金資産の純額	471			326
(流動負債の部)
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	33	百万円		27	百万円
その他	52			32
繰延税金負債合計	85			60
繰延税金資産(流動)との相殺	△33			△24
繰延税金負債の純額	52			35
(固定負債の部)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	221	百万円		259	百万円
在外子会社の減価償却費	53			36
その他	27			31
繰延税金負債合計	302			328
繰延税金資産(固定)との相殺	△75			△92
繰延税金負債の純額	226			235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.2
住民税均等割	-			0.2
のれん償却額	-			1.3
持分法投資損益	-			△2.5
評価性引当額の増減額	-			△0.3
のれんの減損損失	-			1.4
連結子会社の税率差異	-			3.8
その他	-			△2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			32.4

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。