有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
未払事業税	171	百万円		198	百万円
賞与引当金	164			178
未払法定福利費	20			21
前受金	124			127
繰越欠損金	46			―
その他	223			311
繰延税金資産小計	750			837
評価性引当額	△4			△40
繰延税金資産合計	746			796
繰延税金負債(流動)との相殺	△36			△33
繰延税金資産の純額	709			763
(固定資産の部)
繰延税金資産
減損損失	204	百万円		117	百万円
貸倒引当金	45			19
債務保証損失引当金	19			18
退職給付に係る負債	66			115
連結納税加入に伴う評価益	119			58
繰越欠損金	276			1,442
その他	131			205
繰延税金資産小計	864			1,977
評価性引当額	△384			△1,430
繰延税金資産合計	479			546
繰延税金負債(固定)との相殺	△90			△75
繰延税金資産の純額	389			471
(流動負債の部)
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	47	百万円		33	百万円
その他	48			52
繰延税金負債合計	96			85
繰延税金資産(流動)との相殺	△36			△33
繰延税金負債の純額	60			52
(固定負債の部)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	115	百万円		221	百万円
在外子会社の減価償却費	31			53
その他	62			27
繰延税金負債合計	209			302
繰延税金資産(固定)との相殺	△90			△75
繰延税金負債の純額	119			226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			―
住民税均等割	0.3			―
のれん償却額	1.5			―
持分法投資損益	△2.9			―
評価性引当額の増減額	△0.9			―
のれんの減損損失	1.8			―
連結子会社の税率差異	2.1			―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5			―
その他	△0.3			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4			―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。