訂正有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,211	百万円		2,575	百万円
賞与引当金	270			323
未払法定福利費	43			58
未払事業税	303			329
前受金	119			106
減損損失	68			108
貸倒引当金	28			74
投資有価証券評価損	-			366
その他	1,016			1,658
繰延税金資産小計	3,063			5,601
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△989			△1,990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△86			△270
評価性引当額小計(注)1	△1,075			△2,260
繰延税金資産合計	1,988			3,340
繰延税金負債との相殺	△508			△278
繰延税金資産の純額	1,479			3,062
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	31	百万円		47	百万円
その他有価証券評価差額金	266			11
在外子会社の減価償却費	60			70
企業結合により識別された無形資産	-			3,109
その他	190			384
繰延税金負債合計	548			3,623
繰延税金資産との相殺	△508			△278
繰延税金負債の純額	39			3,345

(注) 1.評価性引当額が1,184百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社のBGRS Limitedにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,502百万円を認識する一方、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額696百万円を認識しなくなったためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	6	12	3	1,188	1,211百万円
評価性引当額	―	―	△1	△12	△3	△971	△989 〃
繰延税金資産	―	―	4	―	―	217	(b)222 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,211百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産222百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち198百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高985百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年3月期にESOP信託分配金の損金算入があったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	―	1	9	12	2,528	2,575百万円
評価性引当額	△0	―	―	△9	△11	△1,944	△1,990 〃
繰延税金資産	―	―	1	―	0	584	(b) 585 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,575百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産585百万円を計上しております。この繰延税金資産585百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高488百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年3月期にESOP信託分配金の損金算入があったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.4
住民税均等割	-			0.4
のれん償却額	-			4.0
持分法投資損益	-			△4.6
評価性引当額の増減額	-			△0.5
のれんの減損損失	-			22.5
連結子会社の税率差異	-			10.4
その他	-			△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			61.6

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。