有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
| 年月 | 事項 |
| 1967年3月 | 勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事および内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装㈱を設立 |
| 1969年1月 | 日本建装㈱から日本住建㈱に商号変更 |
| 1978年9月 | 三井物産㈱の社宅、寮等の営繕の指定業者となる |
| 1979年10月 | 三井物産㈱の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始 |
| 1984年5月 | 日本住建㈱から㈱日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始 |
| 1989年6月 | ㈱日本リロケーションセンターから㈱日本リロケーションに商号変更 米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産㈱、物産不動産㈱およびMITSUI & CO. (U.S.A.), INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立 |
| 1990年5月 | ㈱リロケーション・ファイナンス(2003年7月に㈱リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更)を設立 |
| 1992年7月 | 本社を東京都新宿区新宿四丁目3番23号に移転 |
| 1993年9月 | 企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始 |
| 1999年9月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1999年10月 | 麻生セメント㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部九州を設立 |
| 2000年5月 | 名古屋鉄道㈱との合弁により㈱福利厚生倶楽部中部を設立 |
| 2000年7月 | 企業および従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始 ㈱中国電力との合弁により㈱福利厚生倶楽部中国を設立 |
| 2001年7月 | 当社のリロケーション事業および福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ㈱リロケーション・ジャパンおよび㈱リロクラブに承継 当社を持株会社に移行し、㈱リロ・ホールディングに商号変更 |
| 2001年8月 | ㈱リラックス・コミュニケーションズを設立 |
| 2004年10月 | 当社の会員制リゾート事業を会社分割により㈱リロバケーションズに承継 |
| 2005年6月 | ㈱リロケーション・エキスパットサービス(2008年10月に㈱リロケーション・インターナショナルに商号変更)を設立 |
| 2005年6月 | Redac, Inc.(2013年2月にRelo Redac, Inc.に商号変更)を連結子会社化 |
| 2007年10月 | ㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブを吸収合併 |
| 2009年9月 | ㈱アール・オー・アイ(2009年10月に㈱ワールドリゾートオペレーションに商号変更)を設立 |
| 2009年12月 | 日本ハウズイング㈱を関連会社化 |
| 2010年1月 | ㈱東都を連結子会社化 |
| 2010年6月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 2011年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 2014年12月 | パナソニック エクセルインターナショナル㈱(2021年4月に㈱リロエクセルに商号変更)を連結子会社化 |
| 2015年3月 | ㈱リロパートナーズを設立 |
| 2015年4月 | ㈱リラックス・コミュニケーションズが㈱リロクラブに商号変更 |
| 2016年7月 | ㈱リロ・ホールディングから㈱リログループに商号変更 |
| 2016年9月 | Associates for International Research, Inc.を連結子会社化 |
| 2017年4月 | 普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施 |
| 2019年3月 | ㈱ホットハウスを連結子会社化 |
| 2019年6月 | BGRS Limitedを連結子会社化 |
| 2021年10月 | ㈱リロバケーションズが㈱ワールドリゾートオペレーションを吸収合併 |
| 2021年10月 | ㈱リロケーション・ジャパンが㈱リロケーション・インターナショナルの留守宅管理事業を会社分割により承継 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 2022年7月 | BGRSグループとSIRVAグループを統合し、SIRVA-BGRS Holdings, Inc.として共同経営を開始 |
| 2024年3月 | ㈱リロホテルソリューションズを設立 |
| 2024年6月 | 日本ハウズイング㈱の株式を売却し非関連会社化 |
| 2024年8月 | SIRVA-BGRS Holdings, Inc.の株式を売却し非関連会社化 |
| 2025年3月 | ㈱アンサーホールディングスを持分法適用会社化 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
