有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
沿革
| 年月 | 事項 |
| 昭和42年3月 | 勤労者向け住宅の新築・増改築等の建設工事及び内装工事の施工を目的として、島根県鹿足郡津和野町に日本建装株式会社を設立 |
| 昭和44年1月 | 日本建装株式会社から日本住建株式会社に商号変更 |
| 昭和53年9月 | 三井物産株式会社の社宅、寮等の営繕の指定業者となる |
| 昭和54年10月 | 三井物産株式会社の国内、海外転勤者の留守宅管理を開始 |
| 昭和59年5月 | 日本住建株式会社から株式会社日本リロケーションセンターに商号変更し、本格的にリロケーション事業を開始 |
| 平成元年6月 | 株式会社日本リロケーションセンターから株式会社日本リロケーションに商号変更 米国における日本人転勤者・出張者の便宜を図る為、三井物産株式会社、物産不動産株式会社及びMITSUI & CO.(U.S.A.),INC.と合弁にてRelocation International(U.S.A), Inc.を設立 |
| 平成2年5月 | 株式会社リロケーション・ファイナンス(平成15年7月に株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズに商号変更)を設立 |
| 平成4年7月 | 本社を東京都新宿区新宿四丁目3番23号に移転 |
| 平成5年9月 | 企業の福利厚生を総合的に支援する福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」を開始 |
| 平成11年5月 | 企業の退職者(シニア)に対する福利厚生代行サービス「ふろむな倶楽部」を開始 |
| 平成11年9月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成11年10月 | 麻生セメント株式会社との合弁により株式会社福利厚生倶楽部九州を設立 |
| 平成12年5月 | 名古屋鉄道株式会社との合弁により株式会社福利厚生倶楽部中部を設立 |
| 平成12年7月 | 企業及び従業員に対する住まいのトータルソリューションサービス「リロネット」を開始 |
| 株式会社中国電力との合弁により株式会社福利厚生倶楽部中国を設立 | |
| 平成13年7月 | 当社のリロケーション事業及び福利厚生代行サービス事業を新設会社分割により、それぞれ株式会社リロケーション・ジャパン及び株式会社リロクラブに承継 当社を持株会社に移行し、株式会社リロ・ホールディングに商号変更 |
| 平成13年8月 | 和信休閒家國際管理顧問股份有限公司(平成14年11月に台灣利樂福利厚生股份有限公司に商号変更)の株式を取得 |
| 平成13年8月 | 株式会社リラックス・コミュニケーションズを設立 |
| 平成14年4月 | 株式会社リロケーション・ジャパンの建築工事関連事業(寮・社宅の企画、施工、リフォーム工事)を会社分割により株式会社リロクリエイトに承継 |
| 平成15年10月 | 株式会社リロ不動産投資顧問(平成16年11月に株式会社リロエステートに商号変更)を設立 |
| 平成16年10月 | 当社の会員制リゾート事業を会社分割により株式会社リロバケーションズに承継 |
| 平成17年6月 | 株式会社リロケーション・エキスパットサービス(平成20年10月に株式会社リロケーション・インターナショナルに商号変更)を設立 |
| 平成17年6月 | Redac, Inc.(平成25年2月にRelo Redac, Inc.に商号変更)を連結子会社化 |
| 平成18年2月 | 株式会社リロクラブが株式会社カフェテリアクラブひまわりを吸収合併 |
| 平成19年10月 | 株式会社リラックス・コミュニケーションズが株式会社リロクラブを吸収合併 |
| 平成21年9月 | 株式会社アール・オー・アイ(平成21年10月に株式会社ワールドリゾートオペレーションに商号変更)を設立 |
| 平成21年10月 | 利楼可信(上海)企業管理諮詢有限公司を設立 |
| 平成21年12月 | 日本ハウズイング株式会社を関連会社化 |
| 平成22年1月 | 株式会社東都の全株式を取得し連結子会社化 |
| 平成22年6月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 平成22年7月 | 株式会社リロケーション・インターナショナルが株式会社ハルインターナショナルを吸収合併 |
| 平成23年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場 |
| 平成24年1月 | 利楼可信(北京)房地産経紀有限公司を設立 |
| 平成24年10月 | Nippon Euro Movers Ltd.(平成24年12月にRelo TransEuro Ltd.に商号変更)の全株式を取得し連結子会社化 |
| 平成25年2月 | 株式会社ベスタス、株式会社ベスタスラボ、株式会社ベスタスコミュニティ及び株式会社ベスタスビルドの全株式を取得し連結子会社化 |
| 平成26年1月 | 新株価指数「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定 |