有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	2,575	百万円		2,706	百万円
賞与引当金	323			501
未払法定福利費	58			83
未払事業税	329			262
前受金	106			92
減損損失	108			96
貸倒引当金	74			89
投資有価証券評価損	366			311
その他	1,658			2,177
繰延税金資産小計	5,601			6,320
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,990			△2,449
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△270			△373
評価性引当額小計(注)1	△2,260			△2,823
繰延税金資産合計	3,340			3,496
繰延税金負債との相殺	△278			△393
繰延税金資産の純額	3,062			3,103
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	47	百万円		43	百万円
その他有価証券評価差額金	11			46
在外子会社の減価償却費	70			82
企業結合により識別された無形資産	3,247			3,148
その他	384			540
繰延税金負債合計	3,761			3,862
繰延税金資産との相殺	△278			△393
繰延税金負債の純額	3,482			3,468

(注) 1.評価性引当額が563百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社のBGRS Limitedにおいて認識した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が前連結会計年度は1,502百万円であるのに対し、当連結会計年度は1,955百万円であるためです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	23	―	1	9	12	2,528	2,575百万円
評価性引当額	△23	―	―	△9	△11	△1,944	△1,990 〃
繰延税金資産	―	―	1	―	0	584	(b) 585 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,575百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産585百万円を計上しております。この繰延税金資産585百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高488百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年3月期にESOP信託分配金の損金算入があったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	28	―	―	47	199	2,430	2,706百万円
評価性引当額	―	―	―	△47	△64	△2,337	△2,449 〃
繰延税金資産	28	―	―	0	135	93	(b) 256 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,706百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産256百万円を計上しております。この繰延税金資産256百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高135百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年3月期にESOP信託分配金の損金算入があったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
3.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.1
住民税均等割	0.4			0.3
のれん償却額	4.0			2.6
持分法投資損益	△4.6			△4.6
評価性引当額の増減額	△0.5			3.7
のれんの減損損失	22.5			-
連結子会社の税率差異	10.4			4.7
その他	△1.6			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.6			38.8

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。