有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
未払事業税	161百万円		171百万円
賞与引当金	148		164
未払法定福利費	20		20
前受金	134		124
繰越欠損金	66		46
その他	149		223
繰延税金資産小計	681		750
評価性引当額	△4		△4
繰延税金資産合計	677		746
繰延税金負債(流動)との相殺	△32		△36
繰延税金資産の純額	645		709
(固定資産の部)
繰延税金資産
減損損失	248百万円		204百万円
貸倒引当金	86		45
債務保証損失引当金	21		19
退職給付に係る負債	84		66
連結納税加入に伴う評価益	189		119
繰越欠損金	252		276
その他	165		131
繰延税金資産小計	1,047		864
評価性引当額	△593		△384
繰延税金資産合計	453		479
繰延税金負債(固定)との相殺	△93		△90
繰延税金資産の純額	360		389
(流動負債の部)
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	-百万円		47百万円
その他	52		48
繰延税金負債合計	52		96
繰延税金資産(流動)との相殺	△32		△36
繰延税金負債の純額	19		60
(固定負債の部)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	71百万円		115百万円
在外子会社の減価償却費	27		31
その他	85		62
繰延税金負債合計	184		209
繰延税金資産(固定)との相殺	△93		△90
繰延税金負債の純額	91		119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割			0.3
のれん償却額			1.5
持分法投資損益			△2.9
評価性引当額の増減額			△0.9
のれんの減損損失			1.8
連結子会社の税率差異			2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.5
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。