(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用につきましては、元本返済の確実性が高い商品に限定し、運転資金を除いた余剰資金を充当することとしております。
また、資金調達につきましては、短期的な必要資金を銀行借入により手当てしております。なお、借入金の金利変動等のリスクを回避するため、市場金利の動向が大きく変化した場合などにデリバティブを利用することがありますが、投機的な取引は行ないません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、原則として当該債権を取得した部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に居住用の賃貸借契約に伴うものであります。当該リスクに関しては、小口分散が図れておりリスクは限定的となっております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、当社がグループ全体の資金を集中管理することで、そのリスクを回避しております。
借短期借入金については月中の一時的な資金差異を埋めるための資金調達であります。また、長期借入金及び社債については主に投資有価証券取得などの投融資にかかる資金調達となります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されますが、長期的な金利変動リスクを回避するために支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することがあります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	11,001	11,001	-
(2) 受取手形及び売掛金	9,388	9,388	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	8,650	16,345	7,694
(4) 敷金及び保証金	9,760	9,686	△74
資産計	38,801	46,421	7,620
(1) 買掛金	3,256	3,256	-
(2) 短期借入金	4,583	4,583	-
(3) 未払法人税等	1,905	1,905	-
(4) 長期借入金 (*)	5,747	5,711	△35
(5) 社債	-	-	-
(6) 長期預り敷金	5,222	5,125	△97
負債計	20,715	20,582	△132
デリバティブ取引	-	-	-

(*)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	12,928	12,928	-
(2) 受取手形及び売掛金	10,479	10,479	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	9,095	20,494	11,399
(4) 敷金及び保証金	10,543	10,536	△7
資産計	43,046	54,437	11,391
(1) 買掛金	3,295	3,295	-
(2) 短期借入金	7,468	7,468	-
(3) 未払法人税等	2,096	2,096	-
(4) 長期借入金 (*1)	7,057	7,072	15
(5) 社債 (*2)	3,000	2,992	△7
(6) 長期預り敷金	5,608	5,560	△48
負債計	28,525	28,484	△40
デリバティブ取引	-	-	-

(*1)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2)社債には1年内償還予定の社債を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金、(5) 社債
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(6) 長期預り敷金
当社では、長期預り敷金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
非上場株式	519	549

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	11,001	-	-	-
受取手形及び売掛金	9,388	-	-	-
合計	20,390	-	-	-

敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	12,928	-	-	-
受取手形及び売掛金	10,479	-	-	-
合計	23,407	-	-	-

敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
4. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,583	-	-	-	-	-
長期借入金	1,123	984	956	954	616	1,112
社債	-	-	-	-	-	-
リース債務	11	3	-	-	-	-
合計	5,717	988	956	954	616	1,112

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,468	-	-	-	-	-
長期借入金	1,584	1,227	1,255	1,007	991	990
社債	600	600	600	600	600	-
リース債務	9	4	3	1	1	-
合計	9,662	1,832	1,859	1,608	1,592	990