有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) グループ経営資源の活用
これまで、企業福利厚生におけるトータルアウトソーサーとして、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築し事業基盤の拡大を図ってまいりました。
今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、グループ内で運営する複数のサービスを相互に利用していただけるようにクロスセルモデルを確立すると共に、既存事業とシナジーの高い事業領域においてサービスの拡充を図ってまいります。
(2) 新規事業の育成
当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」など先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくと共に、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。
(3) 景気変動等への対応
当社グループの主力事業である、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、福利厚生代行サービス、転勤者の留守宅管理サービスなどは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、リゾート事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後も、より効率的な運営体制の構築を図ると共に、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。
(4) 個人情報保護法への対応
当社グループは、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に複数の事業会社でプライバシーマークを取得しておりますが、グループ全社で継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。