有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の使命としており、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任業務支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。
その創業の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、平成47年3月期までの24年間を「第二の創業」と位置付け、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」と、当社グループの使命を再定義しました。
平成28年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツNo.1に向けた主力事業のさらなる強化、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるリロケーションカンパニーとしての機能拡充、グローバル・リロケーションカンパニーを目指したサービスコンテンツの追加や海外拠点展開などを推進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
「第二次オリンピック作戦」の最終事業年度(平成31年3月期)における業績目標を、連結経常利益200億円とし、達成に向けて取り組んでまいります。
また、19期連続増収、10期連続最高益更新、16期連続増配など連続記録の更新を目指す他、ROEについてはこれまでと同程度の水準を維持できるよう努めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
「第二次オリンピック作戦」の事業展開
国内事業
「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」を使命とし、人事部や総務部の困り事を解決する企業福利厚生に関するアウトソーシングサービスを提供しております。「第二次オリンピック作戦」においては、引き続きストック基盤である社宅管理戸数や福利厚生の会員数を積み増し、市場シェアダントツNo.1に向けて4年間で主力事業をさらに強化してまいります。
また、賃貸管理事業については、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるよう、「全国7ブロック展開」を進め、リロケーションカンパニーとしての機能拡充を図ってまいります。
海外事業
「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」を使命とし、事業基盤の構築に取り組んでおります。「第二次オリンピック作戦」においては、引き続き創業事業である留守宅管理サービスの管理戸数を積み増す他、法人営業の強化やサービス品質のさらなる向上などにより海外赴任支援世帯数の伸張を図ってまいります。
また、今後はグローバル・リロケーションカンパニーを目指してさらなるサービスコンテンツの追加や海外拠点展開を進め、将来的にはこれら海外拠点を通じ、グローバル企業のリロケーションを請け負える体制を構築してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
① グループ経営資源の活用
当社グループは、これまで企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域とライフサポート領域の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。
今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、当社グループが提供する複数のサービスを相互にご利用いただけるようにクロスセルモデルを確立するとともに、既存事業とシナジーの高い事業領域においては、新たにサービスを拡充することにより、更なる事業基盤の拡大を図ってまいります。
② 新規事業の育成
当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。
③ 景気変動等への対応
当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、福利厚生事業、賃貸管理事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、リゾート事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。
④ 個人情報保護法への対応
当社グループは、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に複数の事業会社でプライバシーマークを取得しておりますが、グループ全社で継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。