有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の使命としており、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、顧客特典代行サービス「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。
その創業の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、2035年3月期までの24年間を「第二の創業」と位置付け、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換になくてはならない存在になる」と、当社グループの使命を再定義しております。
2016年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツNo.1に向けた主力事業のさらなる強化、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるリロケーションカンパニーとしての機能拡充、グローバル・リロケーションカンパニーを目指したサービスコンテンツの追加や海外拠点展開などを推進してまいりました。
2019年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第三次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツNo.1に向けた主力事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
「第二次オリンピック作戦」期間においては、企業における業務効率化の流れから社宅管理や福利厚生に関するアウトソーシングニーズが高まり、主力事業におけるストックが順調に積み上がったことに加え、システム開発やM&Aなど積極的な投資を継続したことで利益率の向上が図れました。
その結果、「第一次オリンピック作戦」と同様に毎期の経常利益目標もクリアし、最終年度の業績目標である経常利益200億円を達成いたしました。
「第三次オリンピック作戦」期間においては、最終事業年度(2023年3月期)における業績目標を、売上高3,700億円、税金等調整前当期純利益(以下、「税引前利益」という。)355億円とし、達成に向け取り組んでまいります。
また、23期連続増収、14期連続最高益更新、20期連続増配など連続記録の更新を目指すほか、ROEについては20%を上回る水準を維持できるよう努めてまいります。
なお、本格的なグローバル展開に向けた経営基盤の強化および財務情報の国際的な比較可能性を高めることを目的として、本中期経営計画期間中に国際財務報告基準(IFRS)の適用を検討してまいります。それに伴い、連結業績目標の経営指標を、従来の経常利益から税引前利益に変更いたします。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
「第三次オリンピック作戦」では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
各事業における重点テーマは以下のとおりとなりますが、各事業間におけるシナジーとシステム投資などの経営資源配分をより効率的に実施することを目的に、経営管理体制を再構築し、事業セグメントを変更いたします。
借上社宅管理事業
借上社宅管理事業においては、前中期経営計画の4年間で社宅管理戸数を大幅に拡大してまいりました。
「第三次オリンピック作戦」では、これまで投資してきたシステムが本格稼働することで、オペレーションの効率化を図ることに加え、ユーザビリティの向上による利用を拡大してまいります。さらに、より多くの賃貸社宅の斡旋をサポートするとともに、外国人労働者の増加に伴う家具付き賃貸社宅への対応などを強化してまいります。
また、海外事業の一つとして運営してまいりました留守宅管理事業を移管することで、社宅関連周辺業務を一手に引き受けることができる体制を構築し、さらなる成長を目指してまいります。
なお、当事業では、2023年3月期に営業利益105億円とすることを想定しております。
賃貸管理事業
賃貸管理事業においては、「借上社宅管理事業で移動ニーズをとらえ、全国賃貸ネットワークでそれを支える」という使命のもと「日本最大の住宅系レンタルマネジメント機関になる」というビジョンを掲げております。前中期経営計画の4年間で、中間持株会社リロパートナーズを設立し、グループ各社における成功事例の共有を加速させるとともに、「リロの賃貸」というブランドもスタートいたしました。
「第三次オリンピック作戦」では、このブランドの確立を進め、全国7ブロックへの展開を完了させるとともに、外国人就労者へのサポート機能の充実やサービスの強化に努めてまいります。
なお、当事業では、2023年3月期に営業利益80億円とすることを想定しております。
福利厚生事業
福利厚生事業においては、前中期経営計画の4年間でシステム投資による第二の成長カーブが軌道に乗り、当社グループを牽引いたしました。
「第三次オリンピック作戦」では、働き方改革に伴うパート・アルバイトの社員化ニーズへ対応するとともに、人口減少の影響が大きい地方でも積極的な営業を進めてまいりましたが、「首都圏企業と地方企業の福利厚生の格差を埋める」という旗印のもと、引き続き地方での営業を強化してまいります。
また、人口減少=国内市場の縮小で企業が顧客を囲い込む動きはさらに強まることが予想されることから、福利厚生事業で培った全国に及ぶサービス基盤を活かし、CRM事業についても積極的に展開してまいります。
なお、当事業では、2023年3月期に営業利益135億円とすることを想定しております。
赴任支援事業・海外事業
日本企業の世界展開は、ますます加速しております。
赴任支援事業は、前中期経営計画の4年間で、パナソニックのグループ会社であったリロ・パナソニックエクセルインターナショナル社の外販部隊との統合が完了し、シナジーを発揮するステージに入ります。
海外事業は、赴任先で日本人赴任者に対応するサービスアパートメントやホテルの運営、赴任地での家探しに加え、赴任者のビザの対応、健康診断の手配、住宅関連トラブルの解決、保険の提供などパッケージにしたサービスを展開し、前中期経営計画の4年間で大きく成長いたしました。
しかしながら、日本企業の世界展開はグローバルカンパニーをM&Aでグループ化することにより進んでおり、日本からの赴任者のみならず、グローバルカンパニーで働く人々の移動にも対応することが求められております。
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」にあるとおり、BGRSの世界8ヵ国、14ヵ所にある拠点で提供しているグローバル・リロケーションカンパニーの機能を加えることで日本企業の世界展開を強力にサポートしていく所存であります。
なお、2023年3月期の営業利益は、赴任支援事業において20億円、海外事業において15億円とすることを想定しております。
観光事業
「第三次オリンピック作戦」より、福利厚生事業から分離したホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を統合し、新たに観光事業としてスタートいたします。
当社グループでは、これまで福利厚生事業の会員基盤やタイムシェア事業の運営ノウハウを活用し、企業の保養所をはじめ、比較的規模の小さい中小型のホテル、旅館の再生に取り組んでまいりました。
観光立国を目指す日本では、大型のビジネスホテルやリゾートホテルの建設が進んでおりますが、一方で地方における中堅・中小規模のホテルは、賃貸管理会社同様、後継者問題などを抱え、事業運営を断念するケースも少なくありません。
「第三次オリンピック作戦」では、これまでの実績を踏まえ、「後継者問題を抱える地方でのホテル、旅館の再生」にも積極的に取り組んでまいります。
なお、当事業では、2023年3月期に営業利益35億円とすることを想定しております。
従来セグメントと新セグメントの関係は以下のとおりです。

(4) 会社の対処すべき課題
① グループ経営資源の活用
当社グループは、これまで企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域とライフサポート領域の双方にまたがるサービスを提供するグループ体制を構築してまいりました。
今後は、当社グループのサービスをご利用いただいている法人・個人の皆様に、当社グループが提供する複数のサービスを相互にご利用いただけるようにクロスセルモデルを確立するとともに、既存事業とシナジーの高い事業領域においては、新たにサービスを拡充することにより、更なる事業基盤の拡大を図ってまいります。
② 新規事業の育成
当社グループは、留守宅管理サービスや福利厚生代行サービス、海外赴任支援サービスなど先駆的なビジネスモデルを創出し、これらの事業を拡大することにより成長してまいりました。今後も、さらなる成長に向けて、主力事業と関連性の高い事業領域で新規事業を立ち上げていくとともに、インキュベーション途上にある事業は、早期に事業基盤を確立し利益貢献を果たすよう育成してまいります。
③ 景気変動等への対応
当社グループの主力事業である、借上社宅管理事業、福利厚生事業、賃貸管理事業などは、景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、リゾート事業については、景気変動による個人の消費動向の影響を受け易いため、今後もより効率的な運営体制の構築を図るとともに、魅力あるリゾート施設の企画や運営などにも努めてまいります。
④ 個人情報保護法への対応
当社グループは、多くの個人情報を取り扱っており、個人情報保護法への対応が非常に重要であると認識しております。既に複数の事業会社でプライバシーマークを取得しておりますが、グループ全社で継続的改善に取り組み、より高いレベルの運営を目指してまいります。