有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、会計方針の選択・適用を行い、資産・負債及び収益・費用の過去の実績等を基に必要となる会計上の見積りを行っております。重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る回収可能額の算定及び繰延税金資産の回収可能性の判断などにつきましては、過去の実績又は各状況下において合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して128億90百万円増加し、834億10百万円となりました。これは、現金及び預金、前渡金の増加などにより流動資産が100億22百万円増加した他、のれんの増加などにより無形固定資産が14億5百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して107億70百万円増加し、499億35百万円となりました。これは、借入金や社債などの有利子負債が増加したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して21億20百万円増加し、334億75百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が33億13百万円増加したことが主な要因です。
(3) 経営成績の分析
① 売上高及び営業利益
当連結会計年度は、国内事業において、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや福利厚生代行サービスの顧客企業開拓が進み、管理戸数や会員数が前年同期を上回るなど、主力ストックビジネスの業績が伸張しました。また、賃貸管理事業の管理戸数が増加したことも寄与しました。海外事業においては、北米での赴任者向け住宅斡旋やサービスアパートメントホテルなど海外現地サービスの業績が伸張した他、前期にリロ・パナソニック エクセルインターナショナル株式会社がグループ入りしたことなどから海外赴任支援世帯数が増加、海外赴任業務支援サービスに関する収益も増加しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して232億29百万円増加し、1,832億80百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比して20億94百万円増加し、108億40百万円となりました。
なお、各セグメント別の経営成績は次のとおりです。
a.国内事業
当連結会計年度は、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスにおいて、新規顧客の開拓が進み管理戸数が増加した他、転勤者へのフォローアップを強化し「リロネット」の利用件数が増加したことや業務効率を高めたことも寄与しました。賃貸管理事業では、受託営業により管理戸数が積み上がった他、グループ加入企業が増加したことなどから業績が伸張しました。また、福利厚生代行サービスにおいては、新規の顧客獲得やフォロー営業が奏功し会員数が前期を上回って推移した他、システム改修などにより業務効率が向上しました。これらの結果、売上高1,476億78百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益98億53百万円(同15.1%増)となりました。
b.海外事業
当連結会計年度は、留守宅管理サービスの業績が引き続き堅調に推移した他、前期の第4四半期にリロ・パナソニック エクセルインターナショナル株式会社がグループ入りしたことなどから海外赴任支援世帯数が増加しました。北米においては、赴任者向け住宅斡旋件数が増加した他、客室の全面リニューアルが完了した西海岸のサービスアパートメントホテルの稼働率が向上しました。これらの結果、売上高321億46百万円(前年同期比24.9%増)、営業利益20億87百万円(同43.2%増)となりました。
② 経常利益
上記のとおり、主力事業が堅調に推移したことに加えて、持分法投資利益9億73百万円を営業外収益として計上したことから、経常利益は、前連結会計年度に比して19億91百万円増加し、118億54百万円となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して10億72百万円増加し、71億58百万円となりました。また、1株当たり当期純利益は492円64銭(前連結会計年度は413円15銭)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主力事業である国内事業及び海外事業、いずれも企業福利厚生に関連するアウトソーシングサービスであり、顧客企業から受託する借上社宅や転勤留守宅の管理戸数に加えて、福利厚生メニュー(宿泊施設・レジャー施設・スポーツクラブなど)を利用する会員数など、ストックが収益の源泉であります。そのため、両事業におきましては景気変動による影響は限定的であると考えておりますが、顧客企業において、日本型福利厚生制度ともいえる全従業員へ均等に提供する形態から、欧米型ともいえる成果主義・自己責任に基づく手当支給の形態へと制度を移行するなど、福利厚生に対する考え方が変化することなどに当社グループが適切に対応できない場合は、ビジネスモデルの変更などを迫られる可能性があり、当社グループの経営成績に重要な影響を与えうる要因となることが考えられます。
(5) 経営戦略の現状と見通し
近年の当社グループは、企業福利厚生のトータルアウトソーサーとして、国内において住宅分野及びレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがった企業福利厚生に関するアウトソーシングサービスを主力事業として業績を伸ばしてまいりました。
今後も、使命に基づきビジョンを実現すべく、国内においては、顧客企業やその従業員の皆様へのサービスを拡充し借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや福利厚生代行サービスなど主力事業の経営基盤をより強固なものにすると共に、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理・仲介サービスを積極的に展開してまいります。
また、海外においては、日本企業が積極的に海外展開を進める環境下、サービス内容の拡充とさらなるグローバル拠点の展開により、赴任時のみならず赴任期間中や帰任に至るまで総合的に支援できる体制を構築してまいります。特に、アジア地域での拠点を増やし、サービスアパートメントなどの現地でのサポートサービスを立ち上げ、世界展開を加速してまいります。
(6) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、39億93百万円(前年同期比25億82百万円減)となりました。税金等調整前当期純利益111億72百万円を計上した一方で、法人税等38億44百万円を支出したことが主な要因です。
投資活動の結果使用した資金は、43億81百万円(同2億68百万円減)となりました。有形固定資産の取得により26億20百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により14億75百万円を支出したことが主な要因です。
財務活動の結果得られた資金は、26億34百万円(同28億13百万円減)となりました。長期借入により28億84百万円、社債の発行により29億83百万円の収入がある一方で、自己株式の取得により37億85百万円を支出したことが主な要因です。
これらの結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比して17億86百万円増加し、128億28百万円となりました。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、「当社グループのサービスを通じて、人や企業が後顧の憂いなく安心して本来の力を発揮できるようにサポートすること」を創業来の使命としており、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスをはじめとして、福利厚生代行サービス「福利厚生倶楽部」、ロイヤルティ・プログラムを提供する「クラブオフアライアンス」、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」、海外赴任業務支援サービスなど、社会にニーズがありながら事業化されていなかったビジネスを立ち上げ成長してまいりました。
その創業の精神を受け継ぎ、新たな成長ステージへ移行すべく、平成47年3月期までの24年間を「第二の創業」と位置付け、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」と、当社グループの使命を再定義しました。
平成28年3月期を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」においては、市場シェアダントツNo.1に向けた主力事業のさらなる強化、企業の移転や転勤・転居など人の移動に伴う一切を総合的にサポートできるリロケーションカンパニーとしての機能拡充、グローバル・リロケーションカンパニーを目指したサービスコンテンツの追加や海外拠点展開などを推進してまいります。