四半期報告書-第50期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)業績の状況
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」という使命ならびに、「日本発のグローバル・リロケーションカンパニーになる」というビジョンを掲げております。この使命のもと、ビジョン実現に向けて平成31年3月期を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、市場シェアダントツNo.1に向け国内事業のさらなる強化と海外事業の拡充に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間は、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや賃貸管理事業の管理戸数が前年同期を上回って推移した他、福利厚生代行サービスの会員数や顧客特典代行サービスの契約社数が増加しました。また、海外事業においては、海外赴任支援世帯数が増加するなど堅調に推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間も増収増益となり、経常利益については7期連続で最高益を更新しました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。

売上高	496億83百万円	(前年同期比 9.4%増)
営業利益	31億54百万円	(前年同期比 23.4%増)
経常利益	32億40百万円	(前年同期比 23.8%増)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	21億58百万円	(前年同期比 30.9%増)

各報告セグメントにおける業績の概況は以下のとおりです。
①国内事業
当事業は、福利厚生分野の問題解決者として、寮や社宅などの住宅分野および保養所などのレジャー・ライフサポート分野双方におけるアウトソーシングサービスを幅広く展開し、企業福利厚生の効率的な運用を支援しております。
住宅分野においては、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」や物件検索等の転居支援サービス「リロネット」などを提供する他、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理や仲介を手掛けるなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、レジャー・ライフサポート分野においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生制度のアウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を運営する他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」などを展開しております。同時に、コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当第1四半期連結累計期間は、企業のアウトソーシングニーズの高まりを背景に借上社宅管理業務アウトソーシングサービスの管理戸数が前年同期を上回って推移した他、賃貸管理事業においても、積極的な受託営業が奏功し管理戸数が増加しました。また、新たにグループ入りした賃貸管理会社なども業績に寄与しました。福利厚生代行サービスにおいては、引き続き会員数が堅調に積み上がった他、「クラブオフアライアンス」においても契約社数が増加しました。
これらの結果、売上高398億70百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益25億93百万円(同24.7%増)となりました。
②海外事業
当事業は、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決するため、様々なサービスを提供し赴任者と企業を支援しております。
日本国内においては、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理サービスに加えて、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任業務支援サービスを提供しております。また、日本企業が進出する世界の主要地域においては、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめとして、住宅の斡旋や帰任時の引越など、赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
当第1四半期連結累計期間は、既存顧客企業の海外赴任者数が増加し、海外赴任業務支援サービスが伸張しました。また、留守宅管理サービスにおいて、オーナー様の困りごとを解決すべく付帯サービスの拡充を行い、保証内容を充実させたことなどが業績に寄与しました。
これらの結果、売上高88億72百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益8億29百万円(同17.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して8億98百万円増加し、843億9百万円となりました。これは、有形固定資産が6億59百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して10億33百万円増加し、509億68百万円となりました。これは、管理戸数の増加などにより前受金が11億73百万円増加したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して1億34百万円減少し、333億40百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を21億58百万円計上した一方で、剰余金の配当が22億36百万円発生したことが主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。