四半期報告書-第49期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1)業績の状況
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」と「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援すること」を使命として、将来的には、「福利厚生分野の問題解決ならリロ」、「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になることを目指しております。この使命のもと、ビジョン実現に向けて平成31年3月期を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、市場シェアダントツNo.1に向け国内事業のさらなる強化と海外事業の拡充に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間は、国内事業において、企業の採用積極化や人手不足などを背景に新規顧客の獲得が進んだことから、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや賃貸管理事業の管理戸数、福利厚生代行サービスの会員数が増加し前年同期を上回るなど、主力のストックビジネスが引き続き堅調に推移しました。また、海外事業において、北米での赴任者向け住宅斡旋やサービスアパートメントホテルなど海外現地でのサポートサービスの収益が伸張した他、前期にグループ入りしたリロ・パナソニック エクセルインターナショナル株式会社などの業績も寄与しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間も増収増益となり、第3四半期として7期連続で最高益を更新しました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

売上高	1,359億70百万円	(前年同期比 17.1%増)
営業利益	74億83百万円	(前年同期比 23.9%増)
経常利益	81億56百万円	(前年同期比 21.1%増)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	53億22百万円	(前年同期比 21.1%増)

各報告セグメントにおける業績の概況は以下のとおりです。
①国内事業
当事業は、福利厚生分野の問題解決者として、寮や社宅などの住宅分野および保養所などのレジャー・ライフサポート分野双方におけるアウトソーシングサービスを幅広く展開し、企業福利厚生の効率的な運用を支援しております。
住宅分野においては、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」や物件検索等の転居支援サービス「リロネット」などを提供する他、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理や仲介を手掛けるなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、レジャー・ライフサポート分野においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生制度のアウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を運営する他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」などを展開しております。同時に、コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当第3四半期連結累計期間は、借上社宅管理業務アウトソーシングサービスにおいて、顧客企業の業務負担を大幅に軽減できる当社独自の転貸型サービスへの需要が高まり管理戸数が増加した他、転勤者へのフォローアップを強化し「リロネット」の利用件数が増加しました。賃貸管理事業では、管理物件の受託を強化し管理戸数が積み上がった他、グループ加入企業が増加したことも寄与しました。また、福利厚生代行サービスにおいては、会員数が堅調に積み上がり前期を上回って推移した他、システム改修などにより業務効率が向上しました。
これらの結果、売上高1,085億4百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益65億96百万円(同15.8%増)となりました。
②海外事業
当事業は、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決するため、様々なサービスを提供し赴任者と企業を支援しております。
日本国内においては、赴任者の持家を管理する「リロケーションサービス」に加えて、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する「海外赴任業務支援サービス」を提供しております。また、日本企業が進出する世界の主要地域においては、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめとして、住宅の斡旋や帰任時の引越など、赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
当第3四半期連結累計期間は、「リロケーションサービス」の管理戸数が引き続き堅調に推移した他、前期の第4四半期からグループに加わったリロ・パナソニック エクセルインターナショナル株式会社などの業績も寄与しました。北米においては、既存拠点での法人営業強化や新規拠点の開設が奏功し赴任者向け住宅斡旋件数が増加しました。また、客室の全面リニューアルが完了した西海岸のサービスアパートメントホテルの稼働率が向上しました。
これらの結果、売上高248億74百万円(前年同期比34.9%増)、営業利益15億56百万円(同55.3%増)となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して60億53百万円増加し、765億73百万円となりました。これは、販売用不動産の取得などにより流動資産が35億36百万円増加した他、のれんの増加などにより無形固定資産が21億71百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して59億87百万円増加し、451億52百万円となりました。これは、社債を含む有利子負債が63億48百万円増加したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して65百万円増加し、314億20百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を53億22百万円計上した一方、配当金の支払いにより18億54百万円、自己株式取得により37億85百万円を支出したことが主な要因です
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。