四半期報告書-第48期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、日本企業の「本業以外の業務をサポートすること」と「海外展開を支援すること」を使命として、将来的には、「福利厚生分野の問題解決ならリロ」、「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になることを目指しております。この使命のもと、ビジョン実現に向けて平成27年3月期を最終年度とする4ヶ年の中期経営計画「第一次オリンピック作戦」を策定し、国内における経営基盤の強化と海外事業の拡充に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間は、企業福利厚生のアウトソーシングニーズが底堅く推移し、国内事業において借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや賃貸管理事業の管理戸数が前年同期を上回った他、福利厚生代行サービスの会員数が増加し堅調に推移しました。また、ホテル運営などの関連事業の収益伸張や、会員制リゾートにおける新規入会の増加なども寄与しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間も増収増益となり、経常利益については5期連続で最高益を更新しました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。

営業収益	378億42百万円	(前年同期比 29.1%増)
営業利益	18億30百万円	(前年同期比 12.2%増)
経常利益	19億33百万円	(前年同期比 5.0%増)
四半期純利益	12億6百万円	(前年同期比 3.1%増)

各報告セグメントにおける業績の概況は以下のとおりです。
①国内事業
当事業は、福利厚生分野の問題解決者として、寮や社宅などの住宅分野および保養所などのレジャー・ライフサポート分野双方におけるアウトソーシングサービスを幅広く展開し、企業福利厚生の効率的な運用を支援しております。
住宅分野においては、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」や物件検索等の転居支援サービス「リロネット」などを提供する他、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理や仲介を手掛けるなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、レジャー・ライフサポート分野においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生制度のアウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を運営する他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」などを展開しております。同時に、コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当第1四半期連結累計期間は、前期の新規顧客獲得が奏功し借上社宅管理業務アウトソーシングサービスの管理戸数が前年同期を上回った他、転勤者へのサポート体制を強化したことなどから「リロネット」を通じた賃貸成約件数や引越件数が増加しました、東京・神奈川・宮城などで展開している賃貸管理事業では、引き続き受託営業を強化し管理戸数が増加した他、仲介件数も前年同期を上回りました。また、福利厚生代行サービスにおいては、前期、中堅中小企業を中心に新規契約獲得が進んだことで会員数が堅調に推移した他、「クラブオフアライアンス」やホテル運営事業などの関連事業も伸張しました。
これらの結果、営業収益315億97百万円(前年同期比36.0%増)、営業利益18億96百万円(同11.5%増)となりました。
②海外事業
当事業は、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決するため、様々なサービスを提供し赴任者と企業を支援しております。
日本国内においては、赴任者の持家を管理する「リロケーションサービス」に加えて、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する「海外赴任業務支援サービス」を提供しております。また、日本企業が進出する世界の主要地域においては、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめとして、住宅の斡旋や帰任時の引越など、赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
当第1四半期連結累計期間は、「リロケーションサービス」の管理戸数が前年同期を上回って推移した他、海外赴任業務支援サービスの新規導入が進んだことも寄与し海外赴任サポート世帯数が伸張しました。一方、新たに取得した北米のサービスアパートメントホテルにおいて、リノベーション工事や開業準備に伴う費用などを計上したことなどが収益に影響しました。
これらの結果、営業収益56億2百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益2億22百万円(同18.2%減)となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して32億13百万円増加し、599億36百万円となりました。これは、土地・建物の取得などにより有形固定資産が15億61百万円増加した他、のれんの増加などにより無形固定資産が9億17百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して34億20百万円増加し、334億82百万円となりました。これは、短期借入
金が23億93百万円増加したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して2億7百万円減少し、264億54百万円となりました。これは、四半期
純利益を12億6百万円計上した一方で配当金15億1百万円を支払い利益剰余金が1億96百万円減少したことが主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。