四半期報告書-第48期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、日本企業の「本業以外の業務をサポートすること」と「海外展開を支援すること」を使命として、将来的には、「福利厚生分野の問題解決ならリロ」、「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になることを目指しております。この使命のもと、ビジョン実現に向けて平成27年3月期を最終年度とする4ヶ年の中期経営計画「第一次オリンピック作戦」を策定し、国内における経営基盤の強化と海外事業の拡充に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間は、新規顧客の開拓を進め、国内事業において借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや賃貸管理事業の管理戸数が増加した他、福利厚生代行サービスの会員数も引き続き堅調に推移しました。これら主力事業においてストック基盤を積み増したことに加え、転居支援サービスやホテル運営など関連分野の事業も伸張いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間も増収増益となり、経常利益については、第2四半期として6期連続で最高益を更新しました。
各報告セグメントにおける業績の概況は以下のとおりです。
①国内事業
当事業は、福利厚生分野の問題解決者として、寮や社宅などの住宅分野および保養所などのレジャー・ライフサポート分野双方におけるアウトソーシングサービスを幅広く展開し、企業福利厚生の効率的な運用を支援しております。
住宅分野においては、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」や物件検索等の転居支援サービス「リロネット」などを提供する他、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理や仲介を手掛けるなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、レジャー・ライフサポート分野においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生制度のアウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を運営する他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」などを展開しております。同時に、コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当第2四半期連結累計期間は、新規顧客の開拓により借上社宅管理業務アウトソーシングサービスの管理戸数を積み増した他、転勤者への支援体制を強化し転居支援サービス「リロネット」の利用が増加しました。賃貸管理事業においては、引き続き受託営業に注力し管理戸数が増加した他、管理戸数の増加に伴い仲介や工事など付随する収益も伸張しました。福利厚生代行サービスにおいては、新規開拓営業に加えフォロー営業による満足度向上と退会防止にも取り組み会員数が堅調に推移した他、ホテル運営事業において運営施設数が増加したことや住まいの駆付けサービスにおいて契約件数を積み増したことなども寄与し関連事業が伸張しました。
これらの結果、営業収益632億2百万円(前年同期比35.9%増)、営業利益38億34百万円(同16.4%増)となりました。
②海外事業
当事業は、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決するため、様々なサービスを提供し赴任者と企業を支援しております。
日本国内においては、赴任者の持家を管理する「リロケーションサービス」に加えて、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する「海外赴任業務支援サービス」を提供しております。また、日本企業が進出する世界の主要地域においては、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめとして、住宅の斡旋や帰任時の引越など、赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
当第2四半期連結累計期間は、「リロケーションサービス」の管理戸数が前年同期を上回って推移した他、海外赴任業務支援サービスや海外出張手配の売上などが増加しました。一方、新たに取得した北米のサービスアパートメントホテルにおいて、リノベーション工事期間中の稼働が低調に推移したことなどが収益に影響しました。
これらの結果、営業収益121億68百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益6億60百万円(同0.3%減)となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
①資産・負債の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して30億76百万円増加し、597億99百万円となりました。これは、土地・建物の取得などにより有形固定資産が16億6百万円増加した他、のれんの増加などにより無形固定資産が8億29百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して15億63百万円増加し、316億25百万円となりました。これは、短期借入金が20億17百万円増加したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して15億13百万円増加し、281億74百万円となりました。これは、四半期純利益を28億1百万円計上した一方で配当金15億1百万円を支払い利益剰余金が13億94百万円増加したことが主な要因です
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して49百万円減少し、91億11百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況、及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、43億10百万円(前年同期比24億44百万円増)となりました。税金等調整前四半期純利益を43億89百万円計上した一方で、法人税等を10億77百万円支出したことなどが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、22億49百万円(同23億90百万円増)となりました。有形固定資産の取得により9億24百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により10億95百万円を支出したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、20億77百万円(同8億56百万円減)となりました。長期借入金の返済に26億32百万円を支出したことが主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、日本企業の「本業以外の業務をサポートすること」と「海外展開を支援すること」を使命として、将来的には、「福利厚生分野の問題解決ならリロ」、「海外赴任・海外生活のサポートならリロ」と言われる存在になることを目指しております。この使命のもと、ビジョン実現に向けて平成27年3月期を最終年度とする4ヶ年の中期経営計画「第一次オリンピック作戦」を策定し、国内における経営基盤の強化と海外事業の拡充に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間は、新規顧客の開拓を進め、国内事業において借上社宅管理業務アウトソーシングサービスや賃貸管理事業の管理戸数が増加した他、福利厚生代行サービスの会員数も引き続き堅調に推移しました。これら主力事業においてストック基盤を積み増したことに加え、転居支援サービスやホテル運営など関連分野の事業も伸張いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間も増収増益となり、経常利益については、第2四半期として6期連続で最高益を更新しました。
| 営業収益 | 768億30百万円 | (前年同期比30.0%増) |
| 営業利益 | 40億5百万円 | (前年同期比17.2%増) |
| 経常利益 | 43億83百万円 | (前年同期比12.1%増) |
| 四半期純利益 | 28億1百万円 | (前年同期比9.9%増) |
各報告セグメントにおける業績の概況は以下のとおりです。
①国内事業
当事業は、福利厚生分野の問題解決者として、寮や社宅などの住宅分野および保養所などのレジャー・ライフサポート分野双方におけるアウトソーシングサービスを幅広く展開し、企業福利厚生の効率的な運用を支援しております。
住宅分野においては、借上社宅管理業務アウトソーシングサービス「リライアンス」や物件検索等の転居支援サービス「リロネット」などを提供する他、企業の借上ニーズが高い地域において賃貸不動産の管理や仲介を手掛けるなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、レジャー・ライフサポート分野においては、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生制度のアウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」を運営する他、提携企業の会員組織に対して顧客特典を提供する「クラブオフアライアンス」などを展開しております。同時に、コンテンツの一部としてホテル運営や住まいの駆付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当第2四半期連結累計期間は、新規顧客の開拓により借上社宅管理業務アウトソーシングサービスの管理戸数を積み増した他、転勤者への支援体制を強化し転居支援サービス「リロネット」の利用が増加しました。賃貸管理事業においては、引き続き受託営業に注力し管理戸数が増加した他、管理戸数の増加に伴い仲介や工事など付随する収益も伸張しました。福利厚生代行サービスにおいては、新規開拓営業に加えフォロー営業による満足度向上と退会防止にも取り組み会員数が堅調に推移した他、ホテル運営事業において運営施設数が増加したことや住まいの駆付けサービスにおいて契約件数を積み増したことなども寄与し関連事業が伸張しました。
これらの結果、営業収益632億2百万円(前年同期比35.9%増)、営業利益38億34百万円(同16.4%増)となりました。
②海外事業
当事業は、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決するため、様々なサービスを提供し赴任者と企業を支援しております。
日本国内においては、赴任者の持家を管理する「リロケーションサービス」に加えて、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する「海外赴任業務支援サービス」を提供しております。また、日本企業が進出する世界の主要地域においては、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめとして、住宅の斡旋や帰任時の引越など、赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
当第2四半期連結累計期間は、「リロケーションサービス」の管理戸数が前年同期を上回って推移した他、海外赴任業務支援サービスや海外出張手配の売上などが増加しました。一方、新たに取得した北米のサービスアパートメントホテルにおいて、リノベーション工事期間中の稼働が低調に推移したことなどが収益に影響しました。
これらの結果、営業収益121億68百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益6億60百万円(同0.3%減)となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
①資産・負債の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して30億76百万円増加し、597億99百万円となりました。これは、土地・建物の取得などにより有形固定資産が16億6百万円増加した他、のれんの増加などにより無形固定資産が8億29百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して15億63百万円増加し、316億25百万円となりました。これは、短期借入金が20億17百万円増加したことが主な要因です。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して15億13百万円増加し、281億74百万円となりました。これは、四半期純利益を28億1百万円計上した一方で配当金15億1百万円を支払い利益剰余金が13億94百万円増加したことが主な要因です
②キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して49百万円減少し、91億11百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況、及びキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、43億10百万円(前年同期比24億44百万円増)となりました。税金等調整前四半期純利益を43億89百万円計上した一方で、法人税等を10億77百万円支出したことなどが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、22億49百万円(同23億90百万円増)となりました。有形固定資産の取得により9億24百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により10億95百万円を支出したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、20億77百万円(同8億56百万円減)となりました。長期借入金の返済に26億32百万円を支出したことが主な要因です。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。