四半期報告書-第51期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートする」「真のサムライパワーを発揮できるよう、世界展開を支援する」という使命のもと、「日本初のグローバル・リロケーションカンパニーになる」ことをビジョンに掲げております。このビジョンの実現に向けて、平成31年3月期を最終年度とする 4ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、市場シェアダントツNo.1 になるべく事業基盤のさらなる強化を図るとともに、海外事業の拡充に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間は、国内事業において福利厚生代行サービスの会員数が伸張したほか、借上社宅管理事業や賃貸管理事業における管理戸数が積み上がるなど、当社グループの収益基盤であるストックが拡充しました。また、海外事業では、海外赴任支援世帯数および出張時における航空券等の手配件数が増加したことなどが業績に寄与しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間も増収増益となり、経常利益については、第2四半期として9期連続で最高益を更新しました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。

売上高	1,102億18百万円	(前年同期比	11.9%増	)
営業利益	71億88百万円	(前年同期比	22.0%増	)
経常利益	77億11百万円	(前年同期比	24.7%増	)
親会社株主に帰属 する四半期純利益	50億70百万円	(前年同期比	19.6%増	)

各報告セグメントにおける業績の概況は以下のとおりです。
① 国内事業
当社グループは、企業福利厚生分野の総合アウトソーサーとして、住宅領域およびライフサポート領域においてアウトソーシングサービスを幅広く展開しております。
住宅領域においては、借上社宅管理事業として、主力の借上社宅管理アウトソーシングサービスを中心に、物件検索等の転居支援サービスなどを提供するほか、寮や社宅物件の仲介などを手掛けております。また、企業の社宅需要が高い地域において賃貸不動産の管理や仲介をはじめとした賃貸管理事業を展開するなど、企業の住宅に関する様々なニーズに応えるべく総合的にサービスを展開しております。一方、ライフサポート領域においては、福利厚生事業として、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスのほか、提携企業向けに顧客特典代行サービスなどを提供しております。また、関連事業としてホテル運営や住まいの駆け付けサービスなどを手掛け、会員の生活を総合的にサポートしております。
当第2四半期連結累計期間は、住宅領域において、借上社宅管理事業や賃貸管理事業の管理戸数が堅調に推移し管理手数料収入が伸張しました。また、賃貸管理事業において、新たに店舗を出店したことなどにより賃貸仲介件数が増加しました。ライフサポート領域においては、福利厚生代行サービスにおける企業からの多様な要望に応えるべく、サービスメニューの拡充や地方への展開のほか、継続的なシステム改修による利便性の向上に取り組んだことなどが新規獲得および既存顧客の退会防止に寄与しました。また、ホテル運営の業績が伸張したことなども貢献しました。
これらの結果、売上高898億30百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益59億58百万円(同18.2%増)となりました。
② 海外事業
当社グループは、日本企業の海外進出を後押しすべく、人の移動に伴う困りごとを解決する様々なサービスで、企業と赴任者を赴任から帰任に至るまで総合的にサポートしております。
海外赴任時においては、ビザの取得や海外引越の手配などを代行する海外赴任支援事業のほか、赴任者や転勤者などの持家を管理する留守宅管理事業を手掛けております。また、海外赴任中においては、海外現地事業として日本企業が進出する世界の主要地域に拠点を展開し、赴任者向けサービスアパートメントの運営をはじめ、住宅斡旋や帰任時の引越などのサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間は、海外赴任支援事業において企業に対する継続的な営業活動が功を奏し、赴任支援世帯数が前年同期を上回るなど堅調に推移しました。また、出張時における航空券等の手配件数が増加したことなどが寄与しました。
これらの結果、売上高177億45百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益15億8百万円(同8.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して18億4百万円増加し、1,011億51百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比して7億72百万円減少し、588億31百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比して25億76百万円増加し、423億19百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を50億70百万円計上した一方で、剰余金の配当が27億58百万円発生したことが主な要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して4億22百万円減少し、128億86百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、70億15百万円(前年同期比55億69百万円増)となりました。税金等調整前四半期純利益を76億66百万円計上した一方で、法人税等の支払額が6億35百万円発生したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、25億71百万円(同9億87百万円減)となりました。有形固定資産の取得により13億68百万円、ソフトウェアの取得により6億36百万円を支出したことが主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、48億98百万円(同120億16百万円増)となりました。短期借入金の純減額が25億49百万円、配当金の支払額が27億57百万円発生したことが主な要因です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。