(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
賞与引当金	11百万円		9百万円
繰越欠損金	66		39
その他	8		10
繰延税金資産小計	85		59
評価性引当額	△1		△1
繰延税金資産合計	84		58
(固定資産の部)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	47百万円		56百万円
投資有価証券評価損	10		9
繰越欠損金	64		25
債務保証損失引当金	21		19
その他	3		3
繰延税金資産小計	148		113
評価性引当額	△146		△85
繰延税金資産合計	1		28
繰延税金負債(固定)との相殺	△1		△1
繰延税金資産の純額	0		27

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(固定負債の部)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1百万円		1百万円
繰延税金負債合計	1		1
繰延税金資産(固定)との相殺	△1		△1
繰延税金負債の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.0		△25.8
評価性引当額の増減額	△1.2		△2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		1.0
その他	0.9		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7		7.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。