有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(流動資産の部)
繰延税金資産
未払事業税	110百万円		161百万円
賞与引当金	117		148
未払法定福利費	15		20
前受金	139		134
繰越欠損金	-		66
その他	131		149
繰延税金資産小計	514		681
評価性引当額	△10		△4
繰延税金資産合計	504		677
繰延税金負債(流動)との相殺	△34		△32
繰延税金資産の純額	470		645
(固定資産の部)
繰延税金資産
減損損失	219百万円		248百万円
貸倒引当金	14		86
債務保証損失引当金	24		21
退職給付に係る負債	79		84
連結納税加入に伴う評価益	389		189
繰越欠損金	378		252
その他	290		165
繰延税金資産小計	1,396		1,047
評価性引当額	△870		△593
繰延税金資産合計	526		453
繰延税金負債(固定)との相殺	△74		△93
繰延税金資産の純額	452		360
(流動負債の部)
繰延税金負債
その他	49百万円		52百万円
繰延税金負債合計	49		52
繰延税金資産(流動)との相殺	△34		△32
繰延税金負債の純額	14		19
(固定負債の部)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	55百万円		71百万円
その他	18		112
繰延税金負債合計	74		184
繰延税金資産(固定)との相殺	△74		△93
繰延税金負債の純額	-		91

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.3
のれん償却額	1.1
持分法投資損益	△4.0
評価性引当額の増減額	0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。