有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 平成17年1月26日開催の取締役会決議により、平成17年5月20日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.行使可能な場合に、行使可能期間最終日まで一様に分散的に行使されるものと仮定して見積もっております。
3.付与日における直近の年間配当予想によっております。
4.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 34 | 34 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成16年 ストック・オプション | 平成17年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社役員 5名 当社従業員 14名 当社関係会社取締役 14名 当社関係会社従業員 65名 | 当社役員 6名 当社従業員 9名 当社関係会社取締役 12名 当社関係会社従業員 70名 | 当社役員 7名 当社関係会社取締役 11名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 129,000株(注) | 普通株式 129,500株 | 普通株式 293,700株 |
| 付与日 | 平成16年7月1日 | 平成17年7月1日 | 平成23年7月20日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。 | 権利確定条件は付しておりません。 | 権利確定条件は付しておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成18年7月3日 至 平成26年6月24日 | 自 平成19年7月2日 至 平成27年6月23日 | 自 平成27年7月1日 至 平成31年6月30日 |
| 平成24年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 当社役員 5名 当社従業員 12名 当社関係会社取締役 13名 当社関係会社従業員 83名 | 当社関係会社取締役 3名 |
| ストック・オプション数 | 普通株式 340,000株 | 普通株式 6,500株 |
| 付与日 | 平成24年5月31日 | 平成26年5月30日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付しておりません。 | 平成27年3月期の連結損益計算書における営業収益が1,520億円を超過し、かつ、同連結損益計算書における経常利益が90億円を超過すること。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成30年3月31日 | 自 平成27年4月1日 至 平成30年3月31日 |
(注) 平成17年1月26日開催の取締役会決議により、平成17年5月20日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成16年 ストック・オプション | 平成17年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | 293,700 | 335,500 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | 3,500 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | 293,700 | 332,000 |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 19,600 | 36,900 | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | 18,600 | 27,700 | - | - |
| 失効 | 1,000 | - | - | - |
| 未行使残 | - | 9,200 | - | - |
| 平成26年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 6,500 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 6,500 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 平成16年 ストック・オプション | 平成17年 ストック・オプション | 平成23年 ストック・オプション | 平成24年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1,686 | 1,525 | 1,707 | 2,076 |
| 行使時平均株価(円) | 5,556 | 6,975 | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | - | - | 459 | 3 |
| 平成26年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 5,700 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 24 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成26年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 29.994% |
| 予想残存期間(注)2 | 3.8年 |
| 予想配当(注)3 | 100円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.127% |
(注)1.満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.行使可能な場合に、行使可能期間最終日まで一様に分散的に行使されるものと仮定して見積もっております。
3.付与日における直近の年間配当予想によっております。
4.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。