有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,334	百万円		1,211	百万円
退職給付に係る負債	61			67
賞与引当金	259			270
未払法定福利費	36			43
未払事業税	250			303
前受金	99			119
減損損失	93			68
貸倒引当金	23			28
その他	580			949
繰延税金資産小計	2,738			3,063
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-			△989
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△86
評価性引当額小計(注)1	△1,401			△1,075
繰延税金資産合計	1,337			1,988
繰延税金負債との相殺	△346			△508
繰延税金資産の純額	991			1,479
繰延税金負債
資本連結に伴う評価差額	27	百万円		31	百万円
その他有価証券評価差額金	259			266
在外子会社の減価償却費	36			60
その他	63			190
繰延税金負債合計	388			548
繰延税金資産との相殺	△346			△508
繰延税金負債の純額	42			39

(注) 1.評価性引当額が325百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額198百万円、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額28百万円の認識をしなくなったためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	6	12	3	1,188	1,211百万円
評価性引当額	―	―	△1	△12	△3	△971	△989 〃
繰延税金資産	―	―	4	―	―	217	(b)222 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,211百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産222百万円を計上しております。当該繰延税金資産のうち198百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高985百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年3月期にESOP信託分配金の損金算入があったことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			-
住民税均等割	0.2			-
のれん償却額	1.3			-
持分法投資損益	△2.5			-
評価性引当額の増減額	△0.3			-
のれんの減損損失	1.4			-
連結子会社の税率差異	3.8			-
その他	△2.3			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4			-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。