新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年5月15日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権発行)の規定に基づく臨時報告書であります。

2014/06/26 17:03

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2014/06/26 17:03

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 平成17年1月26日開催の取締役会決議により、平成17年5月20日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2014/06/26 17:03

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数143,500株、処分価額の総額549百万円)、ESOP信託における信託口から従業員持株会への売却(株式数46,500株、処分価額の総額70百万円)及びJ-ESOP信託口からの給付による減少(株式数233株、処分価額の総額0百万円)であります。
また、当期間は、新株予約権の権利行使(株式数9,400株、処分価額の総額38百万円)及びESOP信託における信託口から従業員持株会への売却(株式数7,500株、処分価額の総額11百万円)であります。

2014/06/26 17:03

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2014/06/26 17:03

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2014/06/26 17:03

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2014/06/26 17:03

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」の欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2014/06/26 17:03

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加290,116株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加290,000株、単元未満株式の買取りによる増加116株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少190,233株は、従業員持株会支援信託ESOP(以下、「ESOP信託」といいます。)における信託口から従業員持株会への売却による減少46,500株、株式給付信託(J-ESOP信託)信託口からの給付による減少233株、新株予約権の権利行使による減少143,500株であります。
3.自己株式数については、信託口が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。なお、当連結会計年度末現在において、ESOP信託口が所有する当社株式数は317,100株、J-ESOP信託口が所有する当社株式数は2,567株であります。

2014/06/26 17:03

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。2014/06/26 17:03

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
当期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(株)(うち新株予約権)	263,268(263,268)	278,124(278,124)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	会社法第236条、第238条および第240条に基づく新株予約権(平成24年5月15日取締役会の決議によるもの)普通株式 338,500株	-

(注)当連結会計年度の期中平均株式数については、従業員持株会支援信託ESOP信託口等が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式の数を控除して算定しております。

2014/06/26 17:03