建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～18年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年または5年)に基づいております。2015/06/25 13:31

#2 有形固定資産等明細表（連結）

有形固定資産

建物	内装工事	8百万円
工具、器具及び備品	オフィス機器	9百万円

無形固定資産

2015/06/25 13:31

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県足柄下郡他(計2件)	事業用資産	土地	60
神奈川県足柄下郡他(計14件)	事業用資産	建物	286
神奈川県足柄下郡他(計15件)	事業用資産	工具、器具及び備品	14

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記資産は、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2015/06/25 13:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して137億96百万円増加し、705億20百万円となりました。これは、現金及び預金が17億25百万円増加、土地・建物の取得などにより有形固定資産が21億74百万円増加した他、のれんの増加などにより無形固定資産が23億89百万円増加したことなどが要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して91億3百万円増加し、391億64百万円となりました。これは、未払法人税等が9億4百万円増加した他、借入金の総額が38億57百万円増加したことなどが要因です。

2015/06/25 13:31

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～47年
工具、器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 13:31