有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
神奈川県足柄下郡他(計2件)	事業用資産	土地	60
神奈川県足柄下郡他(計14件)	事業用資産	建物	286
神奈川県足柄下郡他(計15件)	事業用資産	工具、器具及び備品	14
神奈川県足柄下郡他(計8件)	事業用資産	その他	142

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記資産は、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価し、建物及び土地以外の資産については、帳簿価額の全額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途及び種類	減損損失(百万円)
国内事業(東京都新宿区)	のれん	53
海外事業(英国 ロンドン)	のれん	59
海外事業(東京都新宿区)	基幹システム(ソフトウェア)	210

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
国内事業(東京都新宿区)ののれんについては、事業構造の変革に伴い、福利厚生代行サービス子会社が有していた超過収益力が失われたことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
海外事業(英国 ロンドン)ののれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しております。
海外事業(東京都新宿区)の基幹システムについては、システム構成の再構築に伴い、当初想定した費用削減効果が見込めなくなったため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。