有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。また、本社管理部門が使用するソフトウェアについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
国内事業(東京都新宿区及び大阪府大阪市北区)ののれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
海外事業(タイ バンコク)の借地権については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来的な回復が見込めないことから、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
本社管理部門(東京都新宿区)のソフトウェアについては、サービス利用契約の解約に伴い、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
海外事業(イギリス ロンドン)ののれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
海外事業(カナダ オンタリオ州)は、BGRS Limited株式取得時に発生したのれんに関して、事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.3%で割り引いて算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 国内事業 (東京都新宿区) | - | のれん | 93 |
| 国内事業(大阪府大阪市北区) | - | のれん | 95 |
| 海外事業(タイ バンコク) | 事業用資産 | 借地権 | 153 |
| 本社管理部門(東京都新宿区) | 共用資産 | ソフトウェア | 232 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。また、本社管理部門が使用するソフトウェアについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
国内事業(東京都新宿区及び大阪府大阪市北区)ののれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
海外事業(タイ バンコク)の借地権については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来的な回復が見込めないことから、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
本社管理部門(東京都新宿区)のソフトウェアについては、サービス利用契約の解約に伴い、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 海外事業(イギリス ロンドン) | - | のれん | 259 |
| 海外事業(カナダ オンタリオ州) | - | のれん | 9,242 |
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
海外事業(イギリス ロンドン)ののれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
海外事業(カナダ オンタリオ州)は、BGRS Limited株式取得時に発生したのれんに関して、事業計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.3%で割り引いて算定しております。