有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途及び種類	減損損失(百万円)
国内事業(東京都新宿区)	のれん	53
海外事業(英国 ロンドン)	のれん	59
海外事業(東京都新宿区)	基幹システム(ソフトウェア)	210

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
国内事業(東京都新宿区)ののれんについては、事業構造の変革に伴い、福利厚生代行サービス子会社が有していた超過収益力が失われたことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
海外事業(英国 ロンドン)ののれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しております。
海外事業(東京都新宿区)の基幹システムについては、システム構成の再構築に伴い、当初想定した費用削減効果が見込めなくなったため、回収可能価額をゼロとして帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途及び種類	減損損失(百万円)
国内事業(東京都新宿区)	のれん	450
海外事業(米国 カリフォルニア)	のれん	144

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
国内事業(東京都新宿区)ののれんについては、市場環境の変化により超過収益力が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
海外事業(米国 カリフォルニア)ののれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。