有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※3 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
国内事業 (千葉県市川市)	-	のれん	543
国内事業(宮城県仙台市青葉区)	-	のれん	174

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
国内事業(千葉県市川市及び宮城県仙台市青葉区)ののれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
国内事業 (東京都新宿区)	-	のれん	93
国内事業(大阪府大阪市北区)	-	のれん	95
海外事業(タイ バンコク)	事業用資産	借地権	153
本社管理部門(東京都新宿区)	共用資産	ソフトウェア	232

当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行い、遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。また、本社管理部門が使用するソフトウェアについては、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。
国内事業(東京都新宿区及び大阪府大阪市北区)ののれんについては、取得時の事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
海外事業(タイ バンコク)の借地権については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来的な回復が見込めないことから、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。
本社管理部門(東京都新宿区)のソフトウェアについては、サービス利用契約の解約に伴い、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。