決議年月日	平成27年5月15日
新株予約権の行使期間	自平成31年7月1日至平成34年3月31日
新株予約権の行使の条件	本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成31年3月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項の定義により、以下同様とする。)の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。

(注)新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額=調整前行使価額×	1
	株式分割(または株式併合)の比率

新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行または普通株式の自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

2015/06/25 13:31

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

	平成24年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与日	平成24年5月31日	平成26年5月30日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	平成27年3月期の連結損益計算書における営業収益が1,520億円を超過し、かつ、同連結損益計算書における経常利益が90億円を超過すること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 平成17年1月26日開催の取締役会決議により、平成17年5月20日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/06/25 13:31

#3 新株予約権等の状況（連結）

③ 平成24年5月15日取締役会決議

	事業年度末現在(平成27年3月31日)	提出日の前月末現在(平成27年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,076資本組入額 1,038	同左
新株予約権の行使の条件	本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成27年3月期の連結損益計算書における営業収益が1,520億円を超過し、かつ、同連結損益計算書における経常利益が90億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義により、以下同様とする。)の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	同左

(注)新株予約権の目的となる株式の数は、取締役会決議における新株発行予定数から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の目的となる株式の数を減じております。
④ 平成26年5月15日取締役会決議

2015/06/25 13:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、営業収益は257億36百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益14億58百万円(同2.3%増)となりました。
② 経常利益
上記のとおり、主力事業が堅調に推移したことに加えて、持分法投資利益9億27百万円や為替差益1億2百万円などを営業外収益として計上したことから、経常利益は、前連結会計年度に比して16億10百万円増加し、98億63百万円となりました。

2015/06/25 13:31