新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2015/06/25 13:31

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注) 平成17年1月26日開催の取締役会決議により、平成17年5月20日付で1株を2株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の付与数の調整を行っております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/06/25 13:31

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注) 1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数45,300株、処分価額の総額208百万円)従業員持株会信託口から従業員持株会への売却(株式数45,700株、処分価額の総額69百万円)及びJ-ESOP信託口からの給付による減少(株式数224株、処分価額の総額0百万円)であります。
また、当期間は、新株予約権の権利行使(株式数2,500株、処分価額の総額13百万円)及び従業員持株会信託口から従業員持株会への売却(株式数5,600株、処分価額の総額8百万円)であります。

2015/06/25 13:31

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2015/06/25 13:31

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/06/25 13:31

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/06/25 13:31

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」の欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/06/25 13:31

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少99千株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却による減少45千株、子会社株式の追加取得に伴う自己株式の処分8千株、新株予約権の権利行使による減少45千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式(当連結会計年度期首317千株、当連結会計年度末271千株)が含まれております。

2015/06/25 13:31

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。2015/06/25 13:31

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当社はササダ・ファンドより、本公開買付けに応募しない当社普通株式(応募意向のある上記株式が全部買付けられた場合は、3,500,000株(保有割合:22.88%))については、今後も継続して保有する見込みである旨の回答を得ております。
また、本公開買付けにより取得する自己株式の処分等の方針については、将来の使途(新株予約権の行使に基づく交付、M&A等の資本戦略への備えを含みますが、これらに限りません。)に応じて決定させていただく予定ですが、現時点では未定です。
2.自己株式の取得に関する取締役会決議内容

2015/06/25 13:31

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(株)(うち新株予約権)	278,124(278,124)	494,365(494,365)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度317千株、当連結会計年度271千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度342千株、当連結会計年度294千株)。

2015/06/25 13:31