	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与日	平成23年7月20日	平成24年5月31日	平成26年5月30日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。	平成27年3月期の連結損益計算書における売上高が1,520億円を超過し、かつ、同連結損益計算書における経常利益が90億円を超過すること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
付与日	平成27年6月11日	平成28年6月9日	平成29年3月16日
権利確定条件	平成31年3月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過すること。	平成31年3月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過すること。	平成31年3月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過すること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2017/06/26 15:10

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 1,338百万円
経常利益 68百万円
(概算額の算定方法)

2017/06/26 15:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 15:10

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 15:10

#5 新株予約権等の状況（連結）

② 平成24年5月15日取締役会決議

	事業年度末現在(平成29年3月31日)	提出日の前月末現在(平成29年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,076資本組入額 1,038	発行価格 208資本組入額 104
新株予約権の行使の条件	本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成27年3月期の連結損益計算書における売上高が1,520億円を超過し、かつ、同連結損益計算書における経常利益が90億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	同左

(注) 平成29年2月9日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成29年4月1日付けをもって普通株式1株を10株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
③ 平成26年5月15日取締役会決議

2017/06/26 15:10

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
「第二次オリンピック作戦」の最終事業年度(平成31年3月期)における業績目標を、連結売上高2,700億円、連結経常利益200億円とし、達成に向けて取り組んでまいります。
また、19期連続増収、10期連続最高益更新、16期連続増配など連続記録の更新を目指す他、ROEについてはこれまでと同程度の水準を維持できるよう努めてまいります。

2017/06/26 15:10