有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Associates for International Research, Inc.他4社
事業の内容 海外転勤に関するデータ提供
人事・人材管理に関するテクノロジー及びコンサルティングサービス
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループが目指す「日本初のグローバル・リロケーションカンパニー」の実現に向けた取り組みを本格化するための足掛かりとして、当該株式を取得いたしました。
(3) 企業結合日
平成28年9月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
92.05%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29件3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金 1,992百万円
取得原価	1,992

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 49百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,278百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
18年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	811百万円
固定資産	77 〃
資産合計	889 〃
流動負債	1,032 〃
固定負債	142 〃
負債合計	1,175 〃

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,338百万円
経常利益 68百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。