有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社リロパートナーズが持分法適用関連会社である株式会社ホットハウス(以下、ホットハウス)の株式を追加取得し、当連結会計年度よりホットハウスが当社の連結子会社となっております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」という使命ならびに「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」というビジョンを掲げ、その実現に向けグループ一丸となって取り組んでおります。
現在は、平成31年3月期が最終年度となる4ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」に基づき、海外事業の拡充と市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組んでおります。
ホットハウスは、宮城県仙台市に本店を置き、不動産の買取再販や売買仲介を主力事業とする総合不動産会社であります。平成4年の設立以来、不動産の幅広いニーズに応える事業を展開してきたことから、強固な事業基盤を有し確たる地位を築いており、今後も地域に根ざしたサービスを展開し、さらなる事業の伸張が期待されます。
当社グループが推進する賃貸管理事業の全国7ブロック展開において、ホットハウスが培ってきた不動産有効活用および不動産売買に関するノウハウは、当社グループに物件管理をお任せいただいているオーナー様の大切な資産である不動産の価値を、長期にわたって維持、向上させることに寄与するものと考え、平成29年11月に持分法適用関連会社としてホットハウスが当社グループに加わり、その後、協業を進めてまいりました。
今般、ホットハウスとのさらなる事業連携の強化を目的として、同社株式を追加取得し、連結子会社化することにより、リロケーションカンパニーとしての機能拡充を図り、当社グループならびにホットハウスの企業価値の増大につなげてまいります。
(3) 企業結合日
2019年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで。なお、2018年4月1日から2018年12月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向により取得原価及び対価の種類ごとの内訳は非公表とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 33百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
965百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 4,296百万円
経常利益 656百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
当社の連結子会社である株式会社リロパートナーズが持分法適用関連会社である株式会社ホットハウス(以下、ホットハウス)の株式を追加取得し、当連結会計年度よりホットハウスが当社の連結子会社となっております。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ホットハウス |
| 事業の内容 | 不動産流動化事業・不動産売買、ハウス関連事業(宅地造成事業、建売事業)、時間貸し駐車場経営・コインパーキング、土地建物の賃貸管理事業、土木建築設計・施工、太陽光発電事業、等 |
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」という使命ならびに「グローバル・リロケーションカンパニーNo.1」というビジョンを掲げ、その実現に向けグループ一丸となって取り組んでおります。
現在は、平成31年3月期が最終年度となる4ヵ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」に基づき、海外事業の拡充と市場シェアダントツNo.1に向けた国内事業のさらなる強化に取り組んでおります。
ホットハウスは、宮城県仙台市に本店を置き、不動産の買取再販や売買仲介を主力事業とする総合不動産会社であります。平成4年の設立以来、不動産の幅広いニーズに応える事業を展開してきたことから、強固な事業基盤を有し確たる地位を築いており、今後も地域に根ざしたサービスを展開し、さらなる事業の伸張が期待されます。
当社グループが推進する賃貸管理事業の全国7ブロック展開において、ホットハウスが培ってきた不動産有効活用および不動産売買に関するノウハウは、当社グループに物件管理をお任せいただいているオーナー様の大切な資産である不動産の価値を、長期にわたって維持、向上させることに寄与するものと考え、平成29年11月に持分法適用関連会社としてホットハウスが当社グループに加わり、その後、協業を進めてまいりました。
今般、ホットハウスとのさらなる事業連携の強化を目的として、同社株式を追加取得し、連結子会社化することにより、リロケーションカンパニーとしての機能拡充を図り、当社グループならびにホットハウスの企業価値の増大につなげてまいります。
(3) 企業結合日
2019年1月1日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 異動前の所有株式数 | 5,961株(議決権所有割合:49.0%) |
| 取得株式数 | 243株 |
| 異動後の所有株式数 | 6,204株(議決権所有割合:51.0%) |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年3月31日まで。なお、2018年4月1日から2018年12月31日までの業績は、持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
相手先の意向により取得原価及び対価の種類ごとの内訳は非公表とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 6百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 33百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
965百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
6年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 7,336百万円 |
| 固定資産 | 7,385 〃 |
| 資産合計 | 14,721 〃 |
| 流動負債 | 1,753 〃 |
| 固定負債 | 9,848 〃 |
| 負債合計 | 11,601 〃 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 4,296百万円
経常利益 656百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。