転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第50期)(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)平成29年6月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成29年6月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第51期第1四半期)(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)平成29年8月14日関東財務局長に提出
(第51期第2四半期)(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日)平成29年11月14日関東財務局長に提出
(第51期第3四半期)(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)平成30年2月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)に基づく臨時報告書
平成30年2月28日関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(4)平成30年2月28日提出の臨時報告書の訂正報告書)
平成30年3月1日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
平成30年3月15日、平成30年4月13日関東財務局長に提出2018/06/27 14:27

#2 その他の新株予約権等の状況

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

平成30年2月28日決議2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(平成30年3月20日発行)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
新株予約権の数(個)	2,500(注)1	2,500(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 7,536,930(注)2	普通株式 7,539,431(注)2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)	3,317(注)3	3,315.9(注)3、7
新株予約権の行使期間	平成31年10月1日～平成33年3月8日(注)4	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 3,317資本組入額 1,659(注)5	発行価額 3,315.9資本組入額 1,658(注)5
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできないものとする。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6	同左
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とする。	同左
新株予約権付社債の残高(百万円)	25,000(注)1	25,000(注)1

(注) 1.2,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額(25,000百万円)を10,000,000円で除した個数の合計数。なお、新株予約権付社債の残高には額面金額を記載しております。
2.本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記3記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

2018/06/27 14:27

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

(注) 1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2018/06/27 14:27

#4 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

2018/06/27 14:27

#5 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の内容

2018/06/27 14:27

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して268億81百万円増加し、1,262億28百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行により現金及び預金を含む流動資産が208億86百万円増加した他、ソフトウェアの取得や関連会社株式の取得などにより固定資産が59億53百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して238億15百万円増加し、834億19百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債を発行したことが主な要因です。

2018/06/27 14:27

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体とした資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。
デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

2018/06/27 14:27

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
(うち新株予約権(株))	(2,002,130)	(828,725)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(-)	(247,789)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(注)1.「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、従業員持株会支援信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度742千株)。
なお、平成28年5月をもって、従業員持株会支援信託ESOPは終了しております。

2018/06/27 14:27