固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 427億5400万
- 2018年3月31日 +13.93%
- 487億800万
個別
- 2017年3月31日
- 294億4000万
- 2018年3月31日 +14.9%
- 338億2600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。2018/06/27 14:27
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2018/06/27 14:27
有形固定資産
主として、システムサーバー及び駐車場設備(「工具、器具及び備品」)であります。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2018/06/27 14:27
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 179百万円 固定資産 31 〃 資産合計 211 〃
売上高 275百万円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~18年
工具、器具及び備品 3年~15年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づいております。2018/06/27 14:27 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2018/06/27 14:27
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/27 14:27
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにAssociates for International Research, Inc. 他9社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2018/06/27 14:27
当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)流動資産 1,735 百万円 固定資産 282 のれん 2,669
株式の取得により新たにJAC Strattons Limited 他7社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 財政状態2018/06/27 14:27
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して268億81百万円増加し、1,262億28百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行により現金及び預金を含む流動資産が208億86百万円増加した他、ソフトウェアの取得や関連会社株式の取得などにより固定資産が59億53百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して238億15百万円増加し、834億19百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債を発行したことが主な要因です。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に従っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~47年
工具、器具及び備品 5年~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 14:27 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/27 14:27
日本ハウズイング株式会社 流動資産合計 29,884 34,973 固定資産合計 17,977 17,527