経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

平成27年5月15日取締役会決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役6名、当社使用人13名、関係会社取締役31名、関係会社使用人146名)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1資本組入額 1	同左
新株予約権の行使の条件	本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成31年3月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項の定義により、以下同様とする。)の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の承認を要する。	同左

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

2018/06/27 14:27

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・オプション	平成24年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション
付与日	平成23年7月20日	平成24年5月31日	平成26年5月30日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。	平成27年3月期の連結損益計算書における売上高が1,520億円を超過し、かつ、同連結損益計算書における経常利益が90億円を超過すること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション	平成29年ストック・オプション
付与日	平成27年6月11日	平成28年6月9日	平成29年3月16日
権利確定条件	平成31年3月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過すること。	平成31年3月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過すること。	平成31年3月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過すること。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

2018/06/27 14:27

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 275百万円
経常利益 △5百万円
(概算額の算定方法)

2018/06/27 14:27

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
「第二次オリンピック作戦」の最終事業年度(平成31年3月期)における業績目標を、連結経常利益200億円とし、達成に向けて取り組んでまいります。
また、19期連続増収、10期連続最高益更新、16期連続増配など連続記録の更新を目指す他、ROEについてはこれまでと同程度の水準を維持できるよう努めてまいります。

2018/06/27 14:27

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、国内事業において借上社宅管理戸数が堅調に増加したほか、新たに賃貸管理会社がグループに加わるなど、当社グループの事業基盤が拡大しました。また、福利厚生代行サービスの会員数や顧客特典代行サービスの導入社数が増加し業績を牽引しました。海外事業においては、海外赴任支援世帯数が前期を上回ったほか、北米を中心に海外現地事業が好調に推移しました。
これらの結果、売上高2,254億37百万円(前期比9.9%増)、営業利益153億59百万円(同15.8%増)、経常利益169億43百万円(同19.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益107億82百万円(同17.8%増)と、当連結会計年度も増収増益となり、18期連続増収、9期連続で最高益を更新しました。
なお、当社グループは、「第二次オリンピック作戦」の最終年度である平成31年3月期の業績目標を、連結経常利益200億円としておりますが、当該業績目標の達成に向けて、当連結会計年度の業績は順調に推移しました。

2018/06/27 14:27