新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号(2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)に基づく臨時報告書
平成30年2月28日関東財務局長に提出

2018/06/27 14:27

#2 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

2018/06/27 14:27

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

平成29年4月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

平成23年6月24日定時株主総会決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役5名、当社監査役2名、関係会社取締役11名)
	事業年度末現在(平成30年3月31日)	提出日の前月末現在(平成30年5月31日)
新株予約権の数(個)	198(注)1	192(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 198,000(注)1	普通株式 192,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	171(注)2	同左
新株予約権の行使期間	平成27年7月1日～平成31年6月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 171資本組入額 85	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は権利行使時においても当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第8項の定義による。)の取締役、執行役員または従業員あるいは当社監査役であることを要するものとする。ただし権利行使時にこれらの地位を喪失した場合であっても、当社取締役会が正当な理由があると認め、その者の権利行使を承認した場合はこの限りではない。新株予約権者が死亡した場合には、相続人がこれを行使することができる。権利の質入は認めない。権利行使にかかる年間の払込額の合計は1千2百万円を超えないものとする。その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象の当社ならびに当社の関係会社の取締役、執行役員または従業員ならびに当社監査役との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権者は、本新株予約権を他に譲渡することはできない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

2018/06/27 14:27

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)

(注) 1.当事業年度及び当期間の内訳は、新株予約権の権利行使であります。
2.当期間における保有自己株式には、平成30年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

2018/06/27 14:27

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2018/06/27 14:27

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/06/27 14:27

#7 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日)
・「払込資本を増加させる可能性のある部分を含む複合金融商品に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第17号 平成30年1月12日)

2018/06/27 14:27

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」の欄には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2018/06/27 14:27

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1,658千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)における買付けによる増加1,658千株及び単元未満株式の買取りによる増加142株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少843千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
4.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式(当連結会計年度期首2千株、当連結会計年度末21千株)が含まれております。

2018/06/27 14:27

#10 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）

(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であります。

2018/06/27 14:27

#11 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2. 額面金額は25,000百万円であります。
3. 新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

2018/06/27 14:27

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して268億81百万円増加し、1,262億28百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行により現金及び預金を含む流動資産が208億86百万円増加した他、ソフトウェアの取得や関連会社株式の取得などにより固定資産が59億53百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して238億15百万円増加し、834億19百万円となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債を発行したことが主な要因です。

2018/06/27 14:27

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体とした資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。
デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

2018/06/27 14:27

#14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	2,002,130	1,076,514
(うち新株予約権(株))	(2,002,130)	(828,725)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(-)	(247,789)

(注)1.「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の算定上、従業員持株会支援信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度742千株)。
なお、平成28年5月をもって、従業員持株会支援信託ESOPは終了しております。

2018/06/27 14:27