転換社債型新株予約権付社債
連結
- 2018年3月31日
- 268億2200万
- 2019年3月31日 -2.33%
- 261億9700万
個別
- 2018年3月31日
- 268億2200万
- 2019年3月31日 -2.33%
- 261億9700万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- 当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。2019/06/26 16:43
(注) 1.2,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額(25,000百万円)を10,000,000円で除した個数の合計数。なお、新株予約権付社債の残高には額面金額を記載しております。2018年2月28日決議2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2018年3月20日発行) 事業年度末現在(2019年3月31日) 提出日の前月末現在(2019年5月31日) 新株予約権の数(個) 2,500(注)1 2,500(注)1 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ― 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 7,539,431(注)2、7 普通株式 7,552,185(注)2、7 新株予約権の行使時の払込金額(円) 3,315.9(注)3、7 3,310.3(注)3、7 新株予約権の行使期間 2019年10月1日~2021年3月8日(注)4 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 3,315.9資本組入額 1,658(注)5 発行価額 3,310.3資本組入額 1,656(注)5 新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとする。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)6 同左 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額はその額面金額と同額とする。 同左 新株予約権付社債の残高(百万円) 25,000(注)1 25,000(注)1
2.本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記3記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。 - #2 新株予約権等に関する注記(連結)
- (注) 1.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。2019/06/26 16:43
2.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 - #3 監査の状況
- 2019/06/26 16:43
前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、英文連結財務諸表に関する12百万円が含まれております。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度が、2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であり、当連結会計年度が、IFRS(国際財務報告基準)に関するアドバイザリー業務であります。
b. その他重要な報酬の内容 - #4 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 2.㈱ホットハウスは、当連結会計年度に持分法適用関連会社から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。2019/06/26 16:43
3.2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の内容
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 財務活動の結果使用した資金は、81億90百万円(同212億33百万円増)となりました。短期借入金の純増減額が30億74百万円発生したほか、長期借入金の返済により17億53百万円、配当金の支払いにより32億80百万円を支出したことが主な要因です。2019/06/26 16:43
なお、当社グループは、将来の経営環境に応じて機動的な戦略投資を可能とするため、2018年3月に転換社債型新株予約権付社債(発行価額の総額26,875百万円)を発行しました。本新株予約権付社債の手取金の使途は、以下のとおりであります。
① 当社グループのシステム開発のための投資資金として2020年3月末までに30億円 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2019/06/26 16:43
当社グループは、短期的な預金を主体とした資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。
デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/06/26 16:43
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) (うち新株予約権(株)) (828,725) (2,669,450) (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (247,789) (7,539,431) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度21千株、当連結会計年度21千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度21千株、当連結会計年度21千株であります。