- #1 その他の新株予約権等の状況
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。
2019/06/26 16:43- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
2017年4月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
| 2015年5月15日取締役会決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役6名、当社使用人13名、関係会社取締役31名、関係会社使用人146名) |
| 事業年度末現在(2019年3月31日) | 提出日の前月末現在(2019年5月31日) |
| 新株予約権の数(個) | 2,294(注)1 | 2,274(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 2,294,000(注)1 | 普通株式 2,274,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1(注)2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2019年7月1日～2022年3月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1資本組入額 1 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 本新株予約権は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された2019年3月期の連結損益計算書における経常利益が200億円を超過した場合のみ、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項の定義により、以下同様とする。)の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があるとして認めた場合は、当社の取締役、従業員もしくは当社の関係会社の取締役または従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権者の相続人が、当該本新株予約権を行使することができる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 当社が、組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生時点において残存新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権を交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 | 同左 |
(注) 1.
新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株である。
ただし、
新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
なお、2017年4月1日に1株を10株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
2019/06/26 16:43- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を2018年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
2019/06/26 16:43- #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
(注) 1.当事業年度の内訳は、
新株予約権の権利行使であります。
2.当期間における保有自己株式には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
- #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2019/06/26 16:43- #7 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2019/06/26 16:43- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 「提出日現在発行数」の欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2019/06/26 16:43- #9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少198千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式(当連結会計年度期首21千株、当連結会計年度末21千株)が含まれております。
2019/06/26 16:43- #10 監査の状況
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、英文連結財務諸表に関する12百万円が含まれております。
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度が、2021年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債発行に伴うコンフォートレター作成業務であり、当連結会計年度が、IFRS(国際財務報告基準)に関するアドバイザリー業務であります。
b. その他重要な報酬の内容
- #11 社債明細表、連結財務諸表（連結）
2. 額面金額は25,000百万円であります。
3. 新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとする。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
2019/06/26 16:43- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
財務活動の結果使用した資金は、81億90百万円(同212億33百万円増)となりました。短期借入金の純増減額が30億74百万円発生したほか、長期借入金の返済により17億53百万円、配当金の支払いにより32億80百万円を支出したことが主な要因です。
なお、当社グループは、将来の経営環境に応じて機動的な戦略投資を可能とするため、2018年3月に転換社債型新株予約権付社債(発行価額の総額26,875百万円)を発行しました。本新株予約権付社債の手取金の使途は、以下のとおりであります。
① 当社グループのシステム開発のための投資資金として2020年3月末までに30億円
2019/06/26 16:43- #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2019/06/26 16:43- #14 追加情報、財務諸表（連結）
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(ストックオプション等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2019/06/26 16:43- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金を主体とした資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、社債及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達をしております。
デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
2019/06/26 16:43- #16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 普通株式増加数(株) | 1,076,514 | 10,208,881 |
| (うち新株予約権(株)) | (828,725) | (2,669,450) |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (247,789) | (7,539,431) |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度21千株、当連結会計年度21千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度21千株、当連結会計年度21千株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
