固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

持分法適用会社への投資額	-	377	10,488	10,865
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58	13,900	58	13,959

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、当連結会計年度よりIFRS第16号(リース)を適用しているため、当連結会計年度の連結貸借対照表において「固定資産」の「その他」に表示していますが、上記金額には含まれておりません。
(貸主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

18年6ヵ月間にわたる均等償却
(6) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに加重平均償却期間

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～18年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年です。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)に基づいております。2022/04/28 15:11

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	0百万円	12百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	0	-
その他	47	0
計	48百万円	13百万円

2022/04/28 15:11

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	54百万円	7百万円
工具、器具及び備品	0	-
土地	4	174
その他	0	2
計	59百万円	184百万円

2022/04/28 15:11

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2022/04/28 15:11

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/04/28 15:11

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ホットハウス他6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	7,596	百万円
固定資産	7,666
のれん	1,511

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
株式の取得により新たにBGRS Limited、㈱駅前不動産ホールディングス他43社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2022/04/28 15:11

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して794億88百万円増加し、2,279億65百万円となりました。これは、BGRS Limited及び㈱駅前不動産ホールディングスといった大型M&Aにより流動資産が509億75百万円増加したほか、上記M&Aによりのれんや顧客関連資産を含む固定資産が284億54百万円増加したことが主な要因です。
負債合計は、前連結会計年度末に比して818億45百万円増加し、1,758億15百万円となりました。これは、大型M&Aの実行に当たり外部資金を活用したため、短期借入金や長期借入金といった有利子負債が増加したことが主な要因です。

2022/04/28 15:11

#11 設備投資等の概要

(1) 国内リロケーション事業
事業用の固定資産に関する投資を983百万円、事務所用の建物附属設備や備品等に対する投資を151百万円、借上社宅事業に関する基幹システム等のソフトウェアに対する投資を955百万円行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 福利厚生事業

2022/04/28 15:11

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

当社グループは、IMFが公表している世界経済見通し(WEO)及び顧客企業の人事異動状況等を参考にしたうえで、新型コロナウイルス感染症については、翌連結会計年度第1四半期を中心に影響を受け、第2四半期以降徐々に回復するものの、年度を通じて継続することを想定しています。また、翌連結会計年度に収束し、人の移動が正常化した場合であっても、当初計画していた状況まで回復するのは2,3年かかるものと想定しています。
当社グループは、上述した仮定をもとに、BGRS Limitedののれんを含む固定資産(以下、「のれん等」といいます)の減損に関する会計上の見積りを行っており、その結果として、当連結会計年度において減損損失9,242百万円を計上しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降、のれん等の減損損失が計上される可能性があります。

2022/04/28 15:11

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。

2022/04/28 15:11

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/04/28 15:11

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に従っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～47年
工具、器具及び備品 5年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準に従っております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(17年～18年6ヵ月)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/04/28 15:11

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	日本ハウズイング株式会社
流動資産合計	39,079	38,828
固定資産合計	17,560	16,786

2022/04/28 15:11