訂正有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
1.取引の概要
当社グループでは、かねてより全従業員が一体となって業績及び企業価値の向上に注力してまいりました。今般、当社グループの従業員に当社株式を給付することで、株主の皆様と経済的な効果を共有し、株価及び業績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、J-ESOPを導入することといたしました。
2.「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号)を適用しておりますが、従来採用していた方法を継続しております。
3.信託が保有する自社の株式に関する事項
(1) 信託における帳簿価額は前連結会計年度9百万円、当連結会計年度9百万円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 期末株式数は前連結会計年度21千株、当連結会計年度21千株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度21千株、当連結会計年度21千株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症拡大による世界的なロックダウンや渡航制限等の影響から、人の移動が制限されております。これにより、当社グループにおいては、当連結会計年度に取得したBGRS Limitedについて、顧客企業の従業員に対する赴任サポートや出張サポート件数の減少が見込まれます。
当社グループは、IMFが公表している世界経済見通し(WEO)及び顧客企業の人事異動状況等を参考にしたうえで、新型コロナウイルス感染症については、翌連結会計年度第1四半期を中心に影響を受け、第2四半期以降徐々に回復するものの、年度を通じて継続することを想定しています。また、翌連結会計年度に収束し、人の移動が正常化した場合であっても、当初計画していた状況まで回復するのは2,3年かかるものと想定しています。
当社グループは、上述した仮定をもとに、BGRS Limitedののれんを含む固定資産(以下、「のれん等」といいます)の減損に関する会計上の見積りを行っており、その結果として、当連結会計年度において減損損失9,242百万円を計上しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であることから、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降、のれん等の減損損失が計上される可能性があります。